有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(売上の計上基準の変更)
当社は、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部(以下、販促値引き等)を、主に家庭用事業及び外食用事業においては、従来、支払金額確定時に販売諸費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より販促値引き等を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しました。
この変更は、グローバル事業展開を一層推進する当社グループの経営方針の下、海外売上比率が年々増加する中で、事業セグメント別・地域別の事業実態の比較可能性を向上させ、より精緻な事業管理の実践と、より適切に経営成績を表示する必要性が高まっているとの認識に基づいております。この認識の下、全ての事業セグメントにわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上の計上基準を統一すべく、販促値引き等の定義・範囲・会計処理等についてのグループ会社の実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当事業年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ22,689百万円減少、販売費及び一般管理費は22,313百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ376百万円減少しております。また、前事業年度の貸借対照表は繰延税金資産(流動資産)、未払金がそれぞれ778百万円、3,284百万円増加しております。前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は2,150百万円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ4.22円、0.58円減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。