有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社及び関連会社が加入している味の素グループ厚生年金基金は、厚生年金保険法に基づき、平成27年1月31日に厚生労働大臣から解散の認可を受けました。これに伴い、平成27年2月1日付で一部の連結子会社及び関連会社の退職給付制度の一部が厚生年金基金制度から主として確定拠出年金制度へと移行しております。これにより、当連結会計年度において9,290百万円の特別利益を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)1.前連結会計年度には、厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(注)2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(注)3.上記のほか、味の素グループ厚生年金基金の終了により、当連結会計年度に9,290百万円の特別利益を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.9%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度960百万円、当連結会計年度944百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社及び関連会社が加入している味の素グループ厚生年金基金は、厚生年金保険法に基づき、平成27年1月31日に厚生労働大臣から解散の認可を受けました。これに伴い、平成27年2月1日付で一部の連結子会社及び関連会社の退職給付制度の一部が厚生年金基金制度から主として確定拠出年金制度へと移行しております。これにより、当連結会計年度において9,290百万円の特別利益を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 263,769百万円 | 242,729百万円 |
| 勤務費用 | 7,004 | 6,845 |
| 利息費用 | 2,732 | 2,806 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,197 | 7,102 |
| 退職給付の支払額 | △12,331 | △12,067 |
| 退職給付制度終了による減少額 | - | △23,652 |
| 厚生年金基金の代行返上による減少額 | △21,309 | - |
| 連結の範囲変動影響 | - | 1,457 |
| その他(為替による影響等) | 667 | 1,475 |
| 退職給付債務の期末残高 | 242,729 | 226,696 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 190,682百万円 | 181,223百万円 |
| 期待運用収益 | 4,202 | 4,442 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 6,348 | 9,744 |
| 事業主からの拠出額 | 12,051 | 12,102 |
| 退職給付の支払額 | △11,914 | △11,373 |
| 退職給付制度終了による減少額 | - | △13,064 |
| 厚生年金基金の代行返上による減少額 | △21,073 | - |
| その他(為替による影響等) | 927 | 689 |
| 年金資産の期末残高 | 181,223 | 183,763 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 233,713百万円 | 216,861百万円 |
| 年金資産 | △181,223 | △183,763 |
| 52,489 | 33,097 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9,016 | 9,835 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 61,505 | 42,932 |
| 退職給付に係る負債 | 61,845百万円 | 43,631百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △339 | △698 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 61,505 | 42,932 |
(注)1.前連結会計年度には、厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 7,004百万円 | 6,845百万円 |
| 利息費用 | 2,732 | 2,806 |
| 期待運用収益 | △4,202 | △4,442 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1,478 | 31 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5,106 | 5,071 |
| その他 | 74 | 286 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,237 | 10,599 |
(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(注)2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(注)3.上記のほか、味の素グループ厚生年金基金の終了により、当連結会計年度に9,290百万円の特別利益を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △1,454百万円 | 31百万円 |
| 数理計算上の差異 | 9,283 | 8,685 |
| その他(為替による影響等) | - | △27 |
| 合 計 | 7,829 | 8,689 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △712百万円 | △681百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △26,386 | △18,127 |
| 合 計 | △27,098 | △18,808 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 債券 | 50% | 54% |
| 株式 | 24 | 25 |
| 生命保険一般勘定 | 19 | 19 |
| 現金及び預金 | 1 | 1 |
| その他 | 6 | 1 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.9%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度960百万円、当連結会計年度944百万円であります。