資本剰余金
個別
- 2016年3月31日
- 264億3300万
- 2017年3月31日 -83.83%
- 42億7400万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)2017/06/27 16:04
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度について、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得及び売却に係るキャッシュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得及び売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 前事業年度において、「自己株式の処分」に含めて表示しておりました「自己株式の消却」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。2017/06/27 16:04
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「自己株式の処分」に表示していたその他資本剰余金△27,292百万円及び自己株式27,292百万円を「自己株式の消却」として組替え、「自己株式の処分」はその他資本剰余金0百万円及び自己株式0百万円に組替えております。