有価証券報告書-第139期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」(前事業年度1,289百万円)は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
2.前事業年度において、損益計算書の特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度3百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
3.前事業年度において、損益計算書の特別利益に区分掲記しておりました「投資損失引当金戻入益」(当事業年度は発生なし)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。
4.前事業年度において、損益計算書の特別損失に区分掲記しておりました「投資損失引当金繰入額」(当事業年度は発生なし)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度において、「自己株式の処分」に含めて表示しておりました「自己株式の消却」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「自己株式の処分」に表示していたその他資本剰余金△27,292百万円及び自己株式27,292百万円を「自己株式の消却」として組替え、「自己株式の処分」はその他資本剰余金0百万円及び自己株式0百万円に組替えております。