有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,404百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,222百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,818百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,404百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた9,449百万円は、「ソフトウエア」6,519百万円、「ソフトウエア仮勘定」2,929百万円として組み替えております。