資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

資産合計事業利益率(ROA)
事業利益 ÷ 資産合計 × 100
2017-2019 (for 2020) 中期経営計画に基づく2020年3月期目標 8.8%
・当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額

役員区分	対象となる 役員の員数 (名)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		報酬等の総額 (百万円)
		月額報酬	短期業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	10	324	208	532
監査役(社外監査役を除く)	2	82	-	82
社 外 取 締 役	3	43	-	43
社 外 監 査 役	3	44	-	44

(注)1.対象となる役員の員数には、当期中に退任した取締役4名および監査役1名が含まれています。
(注)2.報酬等の総額には、当期中に計上した役員賞与引当金繰入額が含まれています。
(注)3.取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されています。
(注)4.2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において、22億円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、3年の信託期間終了時に2017‐2019(for 2020)中期経営計画の目標達成度に応じて、中期業績連動型株式報酬を支給することが決議されています。なお、支給の対象は取締役(社外取締役を除く)、執行役員および理事であり、これらの者に付与する当社株式の総数は、110万株を上限としています。
(注)5.監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、年額1億9,000万円以内と決議されております。
なお、報酬等の額が1億円以上である役員は以下のとおりです。

⑥ 自己株式の取得
当社は、株主還元水準の向上及び資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充等に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨、定款に定めています。
⑩ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
131銘柄 48,369百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	15,000,830	10,496	当該会社の関係会社である金融機関との円滑な取引の推進のため
ハウス食品グループ本社㈱	2,693,543	6,539	日本食品事業及び海外食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱セブン&アイ・ホールディングス	994,283	4,337	当該会社の関係会社との日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
三菱食品㈱	803,400	2,771	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
清水建設㈱	2,610,615	2,605	設備関連の円滑な業務の推進のため
長谷川香料㈱	900,000	1,902	業務提携の推進のため
㈱セブン銀行	5,000,000	1,820	当該会社の関係会社との日本食品事業における円滑な取引の推進のため
SOMPOホールディングス㈱(注)2	394,765	1,610	リスク管理関連の円滑な業務の推進のため
伊藤忠食品㈱	339,129	1,554	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
第一生命ホールディングス㈱(注)3	739,500	1,476	従業員福祉関連の円滑な業務の推進のため
東京海上ホールディングス㈱	257,705	1,210	リスク管理関連の円滑な業務の推進のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,302,226	1,081	当該会社の関係会社である金融機関との円滑な取引の推進のため
加藤産業㈱	318,017	908	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱ローソン	100,500	758	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
イオン㈱	392,526	637	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱ダスキン	150,000	364	提携事業等における円滑な取引の推進のため
㈱モスフードサービス	100,197	325	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
イオンフィナンシャルサービス㈱	118,500	248	当該会社の関係会社と日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
わらべや日洋ホールディングス㈱ (注)4	84,000	216	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱トーカン	106,000	213	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
伊藤ハム米久ホールディングス㈱ (注)5	203,082	210	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱ミルボン	34,785	194	ライフサポート事業等における円滑な取引の推進のため
丸大食品㈱	334,285	162	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	105,016	106	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱ライフコーポレーション	31,050	101	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
シダックス㈱	186,000	80	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱アークス	27,870	74	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
カネ美食品㈱	21,780	73	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱ピックルスコーポレーション	50,000	67	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱関西スーパーマーケット	43,105	66	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため

(注)1.当社には、純投資の目的での保有株式はありません。
(注)2.損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱株式は、商号変更によって、2016年10月1日付でSOMPOホールディングス㈱株式となっております。
(注)3.第一生命保険㈱株式は、商号変更によって、2016年10月1日付で第一生命ホールディングス㈱株式となっております。
(注)4.わらべや日洋㈱株式は、商号変更によって、2016年9月1日付でわらべや日洋ホールディングス㈱株式となっております。
(注)5.伊藤ハム㈱株式は、商号変更によって、2016年4月1日付で伊藤ハム米久ホールディングス㈱株式となっております。
当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	15,000,830	10,455	当該会社の関係会社である金融機関との円滑な取引の推進のため
ハウス食品グループ本社㈱	2,693,543	9,521	日本食品事業及び海外食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱セブン&アイ・ホールディングス	994,283	4,537	当該会社の関係会社との日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
清水建設㈱	2,610,615	2,482	設備関連の円滑な業務の推進のため
三菱食品㈱	803,400	2,450	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
伊藤忠食品㈱	339,129	1,929	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
長谷川香料㈱	900,000	1,812	業務提携の推進のため
㈱セブン銀行	5,000,000	1,695	当該会社の関係会社と日本食品事業における円滑な取引の推進のため
SOMPOホールディングス㈱	356,765	1,527	リスク管理関連の円滑な業務の推進のため
第一生命ホールディングス㈱	739,500	1,436	従業員福祉関連の円滑な業務の推進のため
加藤産業㈱	318,017	1,184	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
東京海上ホールディングス㈱	228,705	1,082	リスク管理関連の円滑な業務の推進のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,302,226	1,014	当該会社の関係会社である金融機関との円滑な取引の推進のため
イオン㈱	399,563	758	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱ローソン	100,500	728	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱ダスキン	150,000	404	提携事業等における円滑な取引の推進のため
㈱ミルボン㈱(注)2	69,570	327	ライフサポート事業等における円滑な取引の推進のため
㈱モスフードサービス	100,197	317	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
イオンフィナンシャルサービス㈱	118,500	289	当該会社の関係会社と日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
わらべや日洋ホールディングス㈱	84,000	222	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱トーカン	106,000	203	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
伊藤ハム米久ホールディングス㈱	203,082	187	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
丸大食品㈱	334,285	171	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	105,016	118	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱ライフコーポレーション	31,050	91	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱マツモトキヨシホールディングス	20,000	90	ヘルスケア事業等における円滑な取引の推進のため
シダックス㈱	186,000	89	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱ピックルスコーポレーション	50,000	89	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
ユニー・ファミリーマート ホールディングス㈱	8,926	79	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため
㈱アークス	27,870	71	日本食品事業等における円滑な取引の推進のため

(注)1.当社には、純投資の目的での保有株式はありません。
(注)2.㈱ミルボン株式数は、2018年1月1日付をもって普通株式1株につき2株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりです。
2018/06/26 16:18

#2 事業等のリスク

1.減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形固定資産・無形資産を所有しております。こうした資産は、公正価値の下落や、金利の上昇、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産等

2018/06/26 16:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 16:18

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/26 16:18

#5 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

2018/06/26 16:18

#6 役員・従業員株式所有制度の内容

資産合計事業利益率(ROA)(連結ベース)
事業利益 ÷ 資産合計 × 100
2017-2019 (for 2020) 中期経営計画に基づく2020年3月期目標 8.8%
(注)2018/06/26 16:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/26 16:18

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	11,326百万円	12,074百万円
棚卸資産評価損	642	545
減価償却資産等	503	474
退職給付引当金等	544	325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 16:18

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

資産合計事業利益率
(注)2018/06/26 16:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たっては会計上の見積りを行う必要があり、各種引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績又は各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

2018/06/26 16:18

#11 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・時価法
ただし、金利スワップは、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
(特例処理・振当処理)の要件を満たしている
場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)2018/06/26 16:18