8)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合
・自己株式の取得
当社は、株主還元水準の向上及び資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充のため、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

2019/06/25 13:34

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	22,700,000	47,221,152,900	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	457	912,143	-	-

(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2018年5月10日)での決議状況(取得期間 2018年5月11日～2018年9月20日)	25,000,000	40,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	19,793,200	39,999,858,144
残存決議株式の総数及び価額の総額	5,206,800	141,856
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	20.83	0.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	20.83	0.00

(注)取得自己株式につきましては受渡日基準で記載しております。

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式97,313株は、「個人その他」に973単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に該当する取得(単元未満株式の買取請求)

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	4,544	8,756,421
当期間における取得自己株式	256	457,200

(注)「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。

2019/06/25 13:34

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

			2019年3月31日現在
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式97,300	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式548,529,200	5,485,292	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式966,200株(議決権の数9,662個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
(注)2.「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が13株含まれております。

2019/06/25 13:34

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)いずれも自己株式の消却による減少です。2019/06/25 13:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 当連結会計年度の連結財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の1兆4,262億円に対して323億円減少し、1兆3,938億円となりました。これは主として、自己株式の取得に伴う現金及び現金同等物の減少等によるものです。
負債残高は、前連結会計年度末の7,056億円に対して22億円増加し、7,079億円となりました。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に対して71億円減少し、3,370億円となりました。

2019/06/25 13:34

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式966,200株は、上記の株式数には含まれておりません。2019/06/25 13:34

#10 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画におきまして、創出されるキャッシュ・フローについて、設備投資・R&D・M&Aを三位一体でマネジメントし成長領域へ傾斜配分して投資する一方で、株主還元として、配当性向30%を目途に安定的かつ継続的に配当を実施し、また総還元性向50%～を目途に機動的な自己株式取得を検討することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会において決定いたします。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2019/06/25 13:34