有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【第2四半期連結会計期間】2022/11/09 14:18
(単位:百万円) 親会社の所有者 21,723 31,883 非支配持分 1,250 1,691 - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第2四半期連結会計期間】2022/11/09 14:18
(単位:百万円) 親会社の所有者 32,086 19,287 非支配持分 1,703 1,320 1株当たり四半期利益 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【第2四半期連結累計期間】2022/11/09 14:18
(単位:百万円) 親会社の所有者 45,103 109,399 非支配持分 2,830 6,609 - #4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第2四半期連結累計期間】2022/11/09 14:18
(単位:百万円) 親会社の所有者 54,152 47,025 非支配持分 3,560 2,830 1株当たり四半期利益 - #5 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。2022/11/09 14:18
その他、レベル3に区分される非支配持分に係る売建プット・オプションが、前連結会計年度末に4,810百万円、当第2四半期連結会計期間末に6,979百万円あります。当該非支配持分に係る売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値により評価しており、帳簿価額と公正価値は一致しております。当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
なお、前連結会計年度末残高からの変動は、主に売建プット・オプション行使による減少と、契約相手に対して支払いが要求される金額の算定基礎の変動に伴う増加によるものです。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債合計は、前連結会計年度末の7,173億円に対して97億円増加し、7,270億円となりました。これは主として、有利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に対して163億円増加し、3,802億円となりました。2022/11/09 14:18
資本合計は、主に円安の進行による在外営業活動体の換算差額の増加や、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に対して975億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,820億円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.0%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況 - #7 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- 2022/11/09 14:18
(単位:百万円) 配当金の支払額 △14,233 △15,000 非支配持分への配当金の支払額 △3,147 △3,509 自己株式の取得による支出 7 △14,491 △16 - #8 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2022/11/09 14:18
(単位:百万円) 親会社の所有者に帰属する持分 686,909 782,077 非支配持分 52,834 55,213 資本合計 739,744 837,291
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