のれん（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。

2023/03/31 15:03

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,536百万円及び9,357百万円の減損損失を計上しております。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

		(単位:百万円)
商標権	-	556
のれん	-	2,474
その他	56	2,228

使用権資産は各資産に含めて表示しております。
(2) 減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。
関連会社及び共同支配企業の取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、ほかの部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損の客観的な証拠が存在する場合において、減損テストの対象としております。
当該客観的な証拠があるかどうかの決定にあたっては、損失事象に関して気付いた観察可能なデータの検討が必要となります。これには、関連会社又は共同支配企業の市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討が含まれます。

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
無形資産	13	72,201	68,309
のれん	13	96,024	99,839
持分法で会計処理される投資	17	112,246	115,248

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