固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額5,525百万円には、セグメント間取引消去△768百万円及び全社及び配賦不能資産6,294百万円が含まれております。全社及び配賦不能資産の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る資産の増加であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 11:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,071百万円には、セグメント間取引消去1百万円及び配賦不能営業費用△1,073百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,593百万円には、セグメント間取引消去△683百万円及び全社及び配賦不能資産5,277百万円が含まれております。全社及び配賦不能資産の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る資産の増加であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 11:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。

2014/06/27 11:15

#4 事業等のリスク

ア.当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落などにより、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。
イ.当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。

2014/06/27 11:15

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 11:15

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地の売却損	―百万円	35百万円
建物及び構築物の売却損	―百万円	1百万円
機械装置及び運搬具の売却損	―百万円	0百万円
その他の売却損	―百万円	0百万円
建物及び構築物の除却損	―百万円	7百万円
機械装置及び運搬具の除却損	―百万円	0百万円

2014/06/27 11:15

#7 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地の売却益	8百万円	172百万円

2014/06/27 11:15

#8 固定資産評価損に関する注記

固定資産評価損の内容は、次のとおりであります。
当社グループは以下の資産について、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
新潟県村上市ほか	遊休資産等	土地	158百万円

当社グループは、事業用資産において事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位で、各資産のグルーピングを行っております。
上記資産は、回収可能性の再評価を実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に158百万円計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
長崎県島原市ほか	賃貸資産	土地、建物	190百万円
大分県宇佐市ほか	遊休資産	土地	67百万円
北九州協同飼料販売㈱ほか	その他	のれん	164百万円

当社グループは、事業用資産において事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位で、各資産のグルーピングを行っております。
上記資産について、回収可能性の再評価を実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に423百万円計上しております。
のれんについては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、未償却残高を同様に減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しております。2014/06/27 11:15

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
定期預金	41百万円	44百万円
有形固定資産
建物	1,719百万円	1,650百万円

上記のうち工場財団抵当設定分

2014/06/27 11:15

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額

2014/06/27 11:15

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 11:15

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	―百万円	―百万円
②固定資産
貸倒引当金	441百万円	538百万円
計	100百万円	106百万円
②固定資産
その他有価証券評価差額金	223百万円	183百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 11:15

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	54百万円	55百万円
②固定資産
貸倒引当金	464百万円	720百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 11:15

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:15

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

提出会社及び一部の子会社では、愛知県などにおいて土地建物等の賃貸等不動産を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、金額が少額のため省略しております。なお、特別損失として固定資産評価損158百万円を計上しております。
平成26年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、金額が少額のため省略しております。なお、特別損失として固定資産評価損258百万円を計上しております。

2014/06/27 11:15

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 11:15