有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役への報酬制度として業績連動型報酬を導入しており、業績貢献度に応じて報酬額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
取締役報酬は、役員職位により区分された固定給にあたる「取締役給」、全社予算の達成度により変動する「功績給」、担当する本部又は部門の予算の達成度により変動する「業績給」によって構成されております。それぞれの割合は決められておりませんが、「功績給」及び「業績給」が業績連動報酬部分にあたり、役員職位による係数及び予算達成率に応じて「取締役給」をベースに一定の計算式で算出されます。「功績給」及び「業績給」は、ともに期首に設定された予算を指標としております。
また、取締役賞与は、利益の金額に応じてその総額を毎事業年度ごとに決定し、会社業績への貢献を勘案し、社長に配分を一任しております。
なお、取締役報酬の額及び取締役賞与の額は、その内訳を取締役会事務局が社外取締役に説明し、意見を聴取し、問題がなければ決定されております。
また、監査役の各報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役への報酬制度として業績連動型報酬を導入しており、業績貢献度に応じて報酬額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
取締役報酬は、役員職位により区分された固定給にあたる「取締役給」、全社予算の達成度により変動する「功績給」、担当する本部又は部門の予算の達成度により変動する「業績給」によって構成されております。それぞれの割合は決められておりませんが、「功績給」及び「業績給」が業績連動報酬部分にあたり、役員職位による係数及び予算達成率に応じて「取締役給」をベースに一定の計算式で算出されます。「功績給」及び「業績給」は、ともに期首に設定された予算を指標としております。
また、取締役賞与は、利益の金額に応じてその総額を毎事業年度ごとに決定し、会社業績への貢献を勘案し、社長に配分を一任しております。
なお、取締役報酬の額及び取締役賞与の額は、その内訳を取締役会事務局が社外取締役に説明し、意見を聴取し、問題がなければ決定されております。
また、監査役の各報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 196 | 110 | 86 | - | 7 |
監査役 (社外監査役を除く) | 17 | 12 | 4 | - | 2 |
社外役員 | 27 | 20 | 7 | - | 5 |
(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。