有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会で承認された報酬に係る規程に基づき、経営計画を踏まえた業績連動報酬の原案を取締役会に諮り、取締役の個人別の報酬等の内容について決議いたします。
取締役の報酬案については、独立社外取締役全員に提示、説明のうえ承認された内容を取締役会が決議していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬制度は、固定報酬及び業績連動報酬により構成されており、役位及び業績評価に応じて算定方式が定められています。
固定報酬は役位及び等級に応じて支給されます。
一方、業績連動報酬は、功績給及び業績給で構成されております。業績連動報酬にかかる指標は、単体経常利益であり、当該指標を選択した理由は、営業活動とそれに付随した財務活動を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。功績給は、前事業年度の全社及び自部門の予算達成度に応じた支給率により算出され、固定報酬の0%から14%の範囲内で支給されます。業績給は、管轄する部門の前事業年度の予算達成度、貢献度、努力度に基づいた評価と役位に応じた係数により算出され、固定給の7%から13%の範囲内で支給されます。また、持続的な業績向上と中長期的な企業価値向上を図るため、業績給の50%以上を役員持株会へ積み立てることとしています。なお、当事業年度における業績連動報酬について、前事業年度の単体経常利益予算達成度は86%でした。
取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	205	98	106	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	15	11	3	-	-	1
社外役員	46	33	12	-	-	6

(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。