(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、以下を基本方針としております。
・短期的だけではなく、中長期的かつ持続的な会社業績及び企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とする。
・客観性と透明性を向上させ、ステークホルダーに対して公正性を確保し価値を共有できるものとする。
・世間水準及び同規模企業の報酬水準と比較して競争力のある水準とし、優秀な人材の確保と次世代の人材の成長意欲を高め、組織活力の向上を高めるものとする。
この基本方針に基づき、報酬諮問委員会が取締役の報酬案や社内取締役の評価目標の設定等について検討し、取締役会に対し答申しております。
具体的には、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)の報酬は、役位に応じた固定給である「月俸」と、短期インセンティブ(短期業績連動報酬)としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」で構成しております。報酬構成比率については、「月俸」70%、目標達成度が100%の場合で「賞与」は20%、「株式報酬」は10%となるよう設定しております。
a 月俸
取締役の月俸は、役位に基づく定額としております。
b 賞与
対象取締役の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主の皆様との価値の共有を目指すことを目的としております。賞与に係る指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、担当する本部又は部門の業績、サステナビリティ課題への取組み等としており、これらの指標を選定した理由は、業績向上に対するインセンティブが適切に機能すると判断したためであります。
c 株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
本制度に基づき、対象取締役に対して、年10万株以内、年額100百万円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与いたします。
なお、取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は2名)です。また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	164	103	52	-	7	4
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	-	-	-	1
社外役員	54	54	-	-	-	8

(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。