有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、各監査等委員は、会社経営、財務会計、監査業務、企業法務など企業運営を監査する上で必要な経験や知見のいずれかを有しております。個々の監査等委員である取締役の有する経歴、知見については次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等
監査等委員委員長 (独立役員)	田辺 研一郎	弁護士として長年活動されている経歴から幅広く法律実務に精通しており、企業法務に対して相当程度の知見を有しております。
監査等委員 (独立役員)	佐藤 幸一郎	化学品企業での豊富な経験及び海外会社の経営者としての経歴から、会社経営に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員 (独立役員)	嵜山 淳子	食品業界における幅広い知見及び外資系企業の経営者としての経歴から、会社経営に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員	中庭 聡	大手商社における管理部門での経験及び大手小売業グループにおいてCFOを務めた経歴から、財務会計及び監査業務に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員は取締役会、執行役員会ほかの各種重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を把握するとともに、独立した立場から意見表明を行うほか、内部統制システムの整備運用状況等に対する監視、検証等を通じ、会社業務の適法性及び妥当性について監査を行っております。また、監査等委員会では、監査方針及び監査計画案、監査等委員会の監査報告書案、会計監査人の選解任・報酬、監査等委員以外の取締役の選解任・報酬、会計監査人の監査及び四半期レビュー計画の方針等について検討し、必要に応じて決議又は報告を行っております。
2022年度の監査等委員会の開催回数は13回(定例10回、臨時3回)で、平均所要時間は約60分でした。個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	2023年3月期 監査等委員会開催数(全13回)	出席回数
村松 隆志	2(※1)	2
田辺 研一郎	13	13
嶋津 吉裕	2(※1)	2
佐藤 幸一郎	11(※2)	11
嵜山 淳子	11(※2)	11
中庭 聡	11(※2)	10(※3)

(※1)2022年6月28日開催第101期定時株主総会終結の時をもって村松隆志、嶋津吉裕の両氏は監査等委員である取締役を退任しております。
(※2)2022年6月28日開催第101期定時株主総会において佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡の各氏は監査等委員である取締役に就任しております。
(※3)親会社(三菱商事株式会社)との取引妥当性の審議において、親会社と利害関係を有するため当該監査等委員会を欠席しております。
当社では常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員会が十分に機能するよう、監査等委員会直属の監査等委員取締役補佐1名及び内部監査室(5名)を置き、監査等委員会の職務を補助させております。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査等委員会の直属組織である内部監査室(5名)が各部門に対する業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、内部統制システムの有効性を確認しております。
内部監査室は、定期的及び適時に内部統制に係る監査結果等を監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、監査等委員会の指示に基づき調査等を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会とともに会計監査人から定期的に監査の実施経過や結果の報告を受け、情報交換を行うほか、必要に応じて意見交換を行うなどして連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1995年以降
c.業務を執行した公認会計士
森田 健司
宮澤 達也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士5名、公認会計士試験合格者等3名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬等を総合的に勘案して行っています。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合、または監査品質、独立性その他の評価基準に従い、監査活動の適切性、妥当性を総合的に評価し、監査に支障があると判断された場合には、解任または不再任とする方針としています。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項について説明を受けた上で、当社からの独立性、関係法令の順守状況、行政処分または外部機関による指摘の有無、監査体制、監査計画及び品質管理体制に関する評価基準に従って評価を行っております。
また評価にあたっては、監査活動における経営者、経理部及び内部監査室ほか社内関連部門とのコミュニケーションの状況についても確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
37	-	52	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。