有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
① 気候変動
当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標と捉え、SHK制度(地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)に基づき算定を実施しております。現時点での排出量削減目標として、2030年度までに2016年度基準排出量(216,738t-CO2)からの15%削減を設定しておりますが、上述した燃料置換等の設備投資を含めた諸施策の計画・実行により、その実現の見通しを立てており、削減目標の見直しや更なる排出量削減に向けた施策の可能性模索、検討を推進して参ります。2023年度には、当社事業活動に関わるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定に着手するとともに、カテゴリ別の排出量を解析することで、Scope3の公表にむけた準備も進めております。今後も政府の掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」を見据え、排出量削減の取り組みを強化していきます。
目標値:2030年度までに温室効果ガス排出量(Scope1+Scope2)を2016年度比15%削減(2016年度温室効果ガス発生量217千t/CO2)
排出量実績と2030年の目標値

データ年度		2016年度	2022年度	2030年度 (2016年比)
温室効果ガス排出量 (t-co2)	Scope1	194,412	184,913	-
	Scope2	22,326	15,969	-
	Scope1+2	216,738	200,882	184,226(▲15%)

※上記温室効果ガス排出量はSHK制度に基づき算定。Scope3については現在算定中であり、算定完了後に当社ホームぺージ等での公表を予定しております。
② 人材育成及び社内環境整備
a.女性活躍推進
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき公表した「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
目標値:2025年度までに係長級以上の女性比率を6.5%以上にする
実績値:6.8%(2024年3月31日時点)
他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表値については本報告書「第1企業の概況 5従業員の状況」をご参照ください。
b.障がい者雇用率
「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)に基づく法定雇用率及び実績値は以下の通りです。
目標値:2.3%(2022年度法定雇用率)
実績値:3.6%(2023年度実績)