有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しているため、退職給付債務は計上しておりません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,494
(2)	未認識数理計算上の差異(百万円)	326
(3)	連結貸借対照表計上額純額(1)+(2)(百万円)	△3,168
(4)	退職給付引当金(3)(百万円)	△3,168

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	194
(2)	利息費用(百万円)	60
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	21
(4)	退職給付費用(1)+(2)+(3)(百万円)	276

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%(当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.4%に変更しております。)
(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,494	百万円
勤務費用	206
利息費用	46
数理計算上の差異の発生額	△8
退職給付の支払額	△310
退職給付債務の期末残高	3,427

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,427	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,427
退職給付に係る負債	3,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,427

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	206	百万円
利息費用	46
数理計算上の差異の費用処理額	72
確定給付制度に係る退職給付費用	325

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	245	百万円
合 計	245

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%