有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		1,255	百万円		1,265	百万円
賞与引当金		355			356
資産除去債務		36			36
その他		149			150
繰延税金資産小計		1,796			1,807
評価性引当額		△67			△56
繰延税金資産合計		1,729			1,751
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△114			△110
その他有価証券評価差額金		△18			△18
その他		△63			△139
繰延税金負債合計		△195			△269
繰延税金資産の純額		1,534			1,481

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3	△4.4
海外受取配当金源泉所得税	1.3	1.3
研究費等の法人税額特別控除	△1.3	△1.7
評価性引当額の増減	△0.2	△0.1
住民税均等割	0.6	0.6
その他	△0.8	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	26.3