有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		1,302	百万円		1,364	百万円
賞与引当金		414			356
貸倒引当金		94			97
未払事業税		23			6
棚卸資産評価減		73			64
繰延ヘッジ損益		-			41
資産除去債務		36			57
その他		89			97
繰延税金資産小計		2,035			2,086
評価性引当額		△147			△158
繰延税金資産合計		1,888			1,927
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△103			△102
その他有価証券評価差額金		△27			△16
繰延ヘッジ損益		△172			-
その他		△1			△15
繰延税金負債合計		△305			△135
繰延税金資産の純額		1,582			1,792

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△7.7
海外受取配当金源泉所得税	1.2	2.3
研究費等の法人税額特別控除	△3.2	△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△2.2
評価性引当額の増減	△0.0	0.4
住民税均等割	0.3	0.6
その他	△0.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1	20.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円増加し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。