有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		1,364	百万円		1,365	百万円
賞与引当金		356			389
貸倒引当金		97			97
未払事業税		6			33
棚卸資産評価減		64			55
繰延ヘッジ損益		41			4
資産除去債務		57			55
その他		97			294
繰延税金資産小計		2,086			2,296
評価性引当額		△158			△158
繰延税金資産合計		1,927			2,137
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△102			△99
その他有価証券評価差額金		△16			△16
繰延ヘッジ損益		-			△235
その他		△15			△12
繰延税金負債合計		△135			△363
繰延税金資産の純額		1,792			1,774

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7	△11.0
海外受取配当金源泉所得税	2.3	2.8
研究費等の法人税額特別控除	△4.5	△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正(注)	△2.2	△1.1
評価性引当額の増減	0.4	0.0
住民税均等割	0.6	0.5
その他	△0.4	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3	20.4

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026
年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。