有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様な Well-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。
社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図ります。
(2) 経営環境
世界情勢は、中東地域における軍事的緊張の高まりにより、原油・天然ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡の通行が大きく制約される等、エネルギー供給を巡る地政学リスクが一段と高まっております。こうした供給不安を背景に、原油価格やエネルギーの供給状況は不安定な推移が続いており、今後の情勢次第では、既に顕在化している世界経済や金融市場への影響がさらに拡大することが懸念されます。また、米中対立構造の継続やウクライナ情勢の長期化等、世界経済には複数の下振れリスクが重層的に存在しており、主要国の景気動向についても慎重な見方が広がっています。わが国においては、賃上げの進展や内需回復への期待がある一方、資源価格や為替動向が企業収益や物価に及ぼす影響については依然として不確実性が高く、当業界を取り巻く事業環境は変動が続いています。このため、今後も動向を注視しつつ、柔軟な対応が求められる局面が続くものと考えられます。
長期的な見通しとしては、当社グループにとっては国内の人口漸減による糖質の総需要の減少が今後の大きな課題となりますが、消費者ニーズの多様化は今後も進展し、豊かな生活の実現に寄与する機能性素材・原材料への期待は引き続き高まっていくものと認識しております。さらに、世界的なサステナビリティ意識の高まりを背景に、企業には脱炭素や資源循環をはじめとする社会課題の解決へ貢献するとともに、これを通じた企業価値の一層の向上が求められます。こうした環境認識のもと、当社グループでは、食の高度化・多様化や未病領域に資する機能性糖質の開発を進めており、その一環として、海外関連会社では海外新市場の嗜好性に合わせた「日食テクスターチ」シリーズの拡充、当社では緩やかに消化・吸収される特性を有する遅消化性糖質の新製品「メガロリンク」を開発し、市場展開に向けた取り組みを進めております。また、脱炭素・資源循環に貢献する素材への需要の高まりを背景に、でん粉を70%含有し、石油由来樹脂の使用量削減に寄与する「スタークロス70PPi」についても、食品・化粧品向け容器包装分野や自動車内装分野等、幅広いお客様との対話を重ねながら、市場形成に向けた取り組みを進めております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループ主製品の一つである糖化品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主力である澱粉製品は食品用途のみならず、製紙を中心とした一般工業分野においても多く利用されております。当社グループでは、多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供をソリューション事業、コスト競争力をもった生活必需品の素材の提供をプライマリー事業と位置づけ、そこにコーンオイルをはじめとする副産物事業を含めた事業体制にて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、サステナビリティ経営を事業活動の根幹に据え、サステナビリティ重要課題として①炭素・環境保全 ②豊かな社会の実現 ③人材の育成と組織風土の醸成 ④社会的信頼性の向上 ⑤地域とのつながりの5項目を設定しております。中期経営計画「中経2027」においては、連結経常利益及び連結ROEを目標とする経営指標として掲げ、資本効率の向上を目指しております。具体的には、連結経常利益20±3億円、ROE5～6%を目標としており、中経2年目となる当年度は、連結経常利益20億円を目標としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は“多様なWell-beingのために”というコーポレートメッセージを基本に、2022年に策定した「長期経営ビジョンNSK2030」の実現に向けた取り組みを進めております。同ビジョンでは、2025年度から2027年度までの3カ年をフェーズ2(施策展開期)と位置づけており、その実行計画として「中経2027」を推進しております。「中経2027」では、事業戦略として「重点領域の具現化と新規事業創出」、「収益構造の見直しと設備の最適化」、「人材・組織の相互成長と社会・環境価値の追求」を掲げるとともに、財務・資本戦略として「収益力・資本効率化に向けた指標の導入」、「最適資本構成実現に向けたキャピタルアロケーション」を基本方針としております。
「中経2027」の初年度となる2025年度においては、外食産業向けの需要回復等を背景に澱粉製品の販売は堅調に推移したものの、糖化製品については、消費者の節約志向や気候要因等の影響による減収及び海外関連会社の業績低迷により、目標として掲げる経営指標を下回る結果となりました。一方で、中長期的な成長を見据えた取り組みについては着実に検討を進めており、中経2027で掲げる成長投資は、将来の事業拡大及び収益基盤の強化に資する投資案件の具体化に向け、計画に基づき検討しております。このうち、新規事業投資は、販売や市場形成の進捗を踏まえ、投資実行の時期や内容を慎重に見極めている段階にありますが、関連する製品開発や顧客評価、市場性の検証等は着実に進めております。また、財務・資本戦略においては、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安とした安定的な配当を実行するとともに、自己株式の消却(1,457,132株)及び取得(2026年3月31日現在、取得した株式の総数:77,500株、株式取得の総額:295,578,500円)を実施いたしました。
2026年度は「中経2027」の2年目にあたることから、前期中期経営計画「中経2024」において取り組んできた諸施策の成果及び初年度の取り組みを踏まえつつ、引き続き持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。
販売面では、食の高度化・多様化に対応するため、食品・飲料素材分野で培ってきた技術力を積極的に活用し、お客様の課題解決につながる提案型営業を推進しております。生活を支える素材を提供する企業として、未病領域をはじめとする健康分野における健康志向製品や、低・脱炭素領域における環境配慮型製品の提供を重点テーマと位置付け販売の強化を図ってまいります。また、一般工業用途、食品用途、さらにはファインケミカル用途を中心とした多様な分野においても、お客様に付加価値を高める製品の価値提供を積極的に行うことで、対面市場業界の発展に貢献してまいります。生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減に努め、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。
グローバル市場に向けた事業展開は、当社の「長期経営ビジョンNSK2030」に定めた戦略の一つであるソリューション事業の拡充において極めて重要な位置づけとなります。タイ国の当社関連会社であるAsia Modified Starch Co., Ltd.(AMSCO)においては、欧米先進国、及びアジア諸国の経済発展に伴う食の高度化、多様化への対応をより一層推進し、社会課題の解決を提供できる企業としての発展を目指します。また、AMSCO事業以外に関しても、当社グループ技術力のグローバル市場への展開を図るべく、当社グループ製品、技術の海外展開を視野に入れたビジネスチャンスの探求に注力しており、それらの取り組みに資する海外マーケティングから製品供給体制の強化、人材育成も当社の課題としております。
引き続き製品の安心・安全な生産と供給体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。