- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2026年2月に発表した新たな「ミッション・ビジョン・バリューズ(以下、MVV)」の策定にあたっては、取締役会と取締役意見交換会にて計11回の議論を行いました。社外取締役からは、策定プロセスにおいて外部専門家の意見が取り入れられているか、あるいは社内の様々な立場からの意見が集約されているか、戦略的なストーリーの論理性や納得性が高いかなどといった視点から多くの指摘をいただきました。また、事業の収益や従業員数が国内と海外でほぼ半数ずつを占めている現状を踏まえ、「グローバル・カゴメとしてのMVV」とする必要性についても取締役間で共有し、新たなMVVには、グループ全メンバーの「共通の軸」となるよう強い意志を込めました。
さらに、2035ビジョンの実現に向けて、第三者による実効性評価の中で課題として挙げられている「グローバルガバナンスの強化」を図るため、国際事業を含む全社的な経営監督・意思決定体制の整備にも今後取り組んでいきます。その1つは、グローバル・カゴメとしてのより良い組織形態を探り続けていく取り組みです。現在、当社の国際事業は社内カンパニー制(※1)を採用している一方、国内事業は生産やマーケティング等の機能別組織となっており、事業間で組織形態が異なっています。この状態をどのようにしていくのかについては、取締役会において検討を進め方向性を早期に示したいと考えています。その中で、国際事業比率のアップに対応した外国人の取締役選任の可能性についても議論していくことになると思っています。もう1つは、取締役会のモニタリングボード(※2)化への取り組みです。この課題についても、社会情勢や投資家・株主の皆様からの要望を踏まえ、今後さらに検討を進めます。
以上のような経営監督・意思決定体制を進化させる取り組みのベースとなるのは、取締役会のさらなる実効性の向上のための課題解決やその前提となる情報の非対称性の解消など、目下取り組み中の課題に真摯に向き合い対応していくことだと思います。これらの地道な活動を継続しつつ、その上に、次の10年を見据えた新たなソリューションを積み重ねていきたいと考えています。
2026/03/13 15:43- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
自然関連リスク・機会の一覧
| 大分類 | 中分類 | No. | 自然関連 リスク・機会 |
| 4 | バージン食品包装からリサイクル食品包装への代替など、容器包装規制への対応に伴う調達コストの増加 |
| 技術 | 5 | 生物多様性の危機への対応のための最新技術・設備投資の増加 |
| 市場 | 6 | 農業就業人口の減少に伴う耕作地の荒廃、生物多様性への認知度や対応の低下 |
④ Prepare:対応策の検討、開示
Assessで特定した「リスクと機会」に紐付けながら、現時点で対応を進めている活動などを中心に具体的な内容とともに対応策を整理しました。
- #3 株式の保有状況（連結）
- 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。2026/03/13 15:43 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
※2「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
2026/03/13 15:43- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響については検討中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの適用時期 | 新設・改定の概要 |
| IFRS 第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2026年12月期 | 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する3つの新たな要求事項を導入 |
| IAS 第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 2027年1月1日 | 2027年12月期 | 超インフレ通貨への財務情報の換算方法を明確化 |
- #6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)要約キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,078 | 9,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △958 | △1,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,004 | △7,933 |
- #7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループ関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 関連会社に対する投資の帳簿価額 | 5,635 | 5,953 |
(注)(持分法で会計処理されている
投資に係る減損)
- #8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識されていない関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末において4,614百万円、当連結会計年度末において4,868百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
2026/03/13 15:43- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下の通りであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針(1)連結の基礎 ②関連会社」、「3.重要性がある会計方針(11) 非金融資産の減損」、注記「12.非金融資産の減損」及び注記「13.持分法で会計処理されている投資」)
・金融商品の公正価値及びヘッジ会計(注記「3.重要性がある会計方針(4) 金融商品」、注記「14.その他の金融資産」及び注記「30.金融商品」)
2026/03/13 15:43- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる場合は関連会社に含めます。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
2026/03/13 15:43- #11 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 期中に認識を中止した投資 | ― | 11 |
| 期末日現在で保有する投資 | 340 | 359 |
| 為替差益 | ― | 186 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
2026/03/13 15:43- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
 社外取締役粂川 滋 | 取締役会では、経営目標を達成する上で重要な施策・投資、人材戦略、リスクマネジメントなど多岐にわたるテーマをオープンに議論できていると思います。今後は、従来の内容に加え2035ビジョンをゴールとして、それを実現する上での現在のカゴメとのギャップ(足りていない)領域によりフォーカスして議論を行い、執行側をサポートできればと考えています。国際事業では、ここ数年成長を牽引した一次加工におけるトマト市況変動によるボラティリティ低減のためにも二次加工事業の早期拡大が欠かせませんが、そのための営業活動やそれを支える人的リソース拡充は喫緊の課題です。 |
| 国内事業では、国産野菜の品質及び機能価値訴求による収益性改善に加え、ウェルビーイング領域での野菜収穫や調理体験など社会的健康実現の機会を通じカゴメファン拡大を目指しますが、全てを自社で完結するのではなく、自治体や他企業との協業による事業化検討も必要です。2025年、投資家の方々とお話しする機会をいただきました。カゴメが目指す農から食への事業や取り組みをご理解いただくと同時に、取り組みの進捗可視化など株主を意識した経営までのリクエストもいただきました。取締役会では、難易度や事業化までの時間差など多岐にわたる事業ポートフォリオのガバナンスと、それを支える人材戦略、開かれた企業としての情報開示などの議論を通じて、企業価値向上に取り組んでいきます。 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 見積拡売費 | 812 | 850 |
| 投資有価証券評価損 | 421 | 442 |
| 関係会社投融資評価損 | 2,376 | 2,468 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⦅Kagome Group Plan 2028の実現に向けて⦆
| 2035ビジョン実現に向けた10年方針は、3つの期間ごとの中期経営計画(以下、中計)にて展開・推進し、2026年～2028年は「Kagome Group Plan 2028」に基づいて、取り組みを進めていきます。2035ビジョンの実現を通じて目指す2035年度の定量目標は、売上収益5,000億円、事業利益500億円、ROE12%以上、2028年の定量計画は売上収益3,250億円、事業利益270億円にインオーガニック成長を加え、ROE9%以上を見込んでいます。10年方針の定量目標は、社会に対してカゴメが提供できる価値の規模感として設定しており、前中後期の各中計で着実に成果を積み上げることで達成を目指していきます。国際事業においては、二次加工を中核とした成長を加速させ、国内加工食品事業は、人口減少という逆風の中でも、収益獲得力の強化を進めていきます。さらに、2028年までに500億円程度のM&Aを含む戦略的な投資を計画しています。 |  |
| 中計の達成に向けては、各事業の多方面からの施策とチャレンジが重要になると考えています。国際事業は、商品・サービスの競争優位性や独自性を磨いていくこと、国内加工食品事業は、人口減少を乗り越えつついかに需要創造を実現できるかが課題です。また、近年のインオーガニックの取り組みは、国際事業を拡大するためという考え方でしたが、今後は国内も対象として考えています。国内における新規事業や農と食のウェルビーイング事業、既存事業のさらなる拡大、収益率の向上など、事業の新旧や国内外の線引きをせずに、必要なM&Aは検討していく方針のもと、事業成長を図っていきます。ROEについては、2028年度に9%、2035年度に12%達成を目標としています。これらの実現に向けては、収益性の高い事業への資源配分の最適化と、ROIC管理も含めた資本効率の向上が特に重要だと考えています。現在の国内加工食品事業の中で、成長性があり資本効率も良い領域はそう多くありません。この実態を冷静に判断・分析し、今ある領域の底上げを図るのか、全く新しいサービスを創造するのか等、適切な事業ポートフォリオマネジメントを推進していくことが重要です。当社の事業の性質上、市況の変化によるボラティリティは避けられない側面がありますが、その影響のレベルを低く抑えることは可能だと考えています。国内外で培ったノウハウを活用した徹底的な原価マネジメントや生産性の向上に加えて、農業技術開発分野への資源投下による収穫の安定性向上と収量増加は、農から価値を形成する私たちだからこそできる取り組みです。また、変動影響を許容できる幅に収めることが可能な事業ポートフォリオを構築していくことを含めて、「我々自身の努力で実現できること」を着実に進めていきます。 |
⦅国際事業・国内加工食品事業の方向性⦆
国際事業の戦略のポイントは、フォーカスエリアの特定です。限られた経営資源の中で成長市場を見極めて、自社で担う範囲と他社と協力する範囲の区分をこれまで以上に考える必要があります。例えば、北米はフォーカスエリアの1つですが、品種開発から二次加工までカバーしている中で、それぞれの結びつきをどう強くしていくかが課題と捉えています。その他の国においても、事業チャンスがある地域へは貪欲に参入していきたいと考えています。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
向上を図るマネジメント手法
③ Plan 2028における財務方針は「『資本コストを意識した経営の実践』と、『成長投資と株主還元の両立』」を
掲げています。
2026/03/13 15:43- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 翌連結会計年度の設備
投資計画金額は 115億円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な設備投資の目的・内容 |
| 国内加工食品事業 | 3,800 | 生産設備などの更新及び拡充 |
| 国際事業 | 6,700 | 同上 |
| その他 | 800 | |
| 合計 | 11,500 | |
(注) 1 上記計画に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
- #18 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新商品導入、品質の維持・向上、インフラ整備を主な目的として設備投資を実施し、全体での設備投資の額は13,098百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。
報告セグメント別の当連結会計年度の設備投資の状況は次の通りであります。
2026/03/13 15:43- #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 段階取得に係る差益 | 34 | △9,323 | - |
| 持分法による投資利益 | | △270 | △327 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) | | 107 | 165 |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出(投資不動産含む) | | △10,943 | △11,393 |
| 有形固定資産の売却による収入(投資不動産含む) | | 413 | 58 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 34 | △36,046 | - |
| その他 | | 22 | △46 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △46,325 | △11,485 |
|
- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 24 | 72,907 | 73,043 |
| 持分法による投資損益 | 5、13 | 270 | 327 |
| その他の収益 | 25 | 10,073 | 644 |
| (注)売上総利益から事業利益への調整表 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | | 72,907 | 73,043 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | | 270 | 327 |
| 事業利益(*) | | 27,094 | 22,694 |
(*) 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による
投資損益を加えた利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。
- #21 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 14 | 22,320 | 27,002 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 13 | 5,635 | 5,953 |
| その他の非流動資産 | | 4,057 | 4,135 |
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(注)貸借対照表上、投資その他の資産のその他に含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2026/03/13 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
