有価証券報告書-第82期(2025/01/01-2025/12/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)
	2024年1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他(注)	2024年12月31日
繰延税金資産
固定資産	1,850	△3	―	―	39	1,887
退職給付に係る負債	1,849	△18	△89	―	6	1,747
繰越欠損金	189	△8	―	―	126	308
損失評価引当金	348	△323	―	―	0	25
キャッシュ・フロー・ヘッジ	―	―	―	―	―	―
その他	6,292	△91	―	―	153	6,354
合計	10,530	△445	△89	―	326	10,322
繰延税金負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,105	―	2,726	―	△1,605	3,226
公正価値で測定する資本性金融資産	2,393	―	131	―	△9	2,514
固定資産圧縮積立金	1,461	△56	―	―	―	1,404
顧客関連資産	―	△194	―	4,192	275	4,273
その他	7,160	△399	―	617	182	7,561
合計	13,120	△651	2,857	4,809	△1,156	18,979
繰延税金資産及び 繰延税金負債の純額	2,590	△205	2,946	4,809	△1,482	8,657

(注) その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)
	2025年1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他(注)	2025年12月31日
繰延税金資産
固定資産	1,887	85	―	―	13	1,986
退職給付に係る負債	1,747	0	△263	―	100	1,585
繰越欠損金	308	△145	―	―	7	170
損失評価引当金	25	126	―	―	0	151
キャッシュ・フロー・ヘッジ	―	―	―	―	―	―
その他	6,354	△71	―	―	151	6,433
合計	10,322	△3	△263	―	272	10,327
繰延税金負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	3,226	―	1,632	―	△1,202	3,656
公正価値で測定する資本性金融資産	2,514	―	1,196	―	70	3,781
固定資産圧縮積立金	1,404	△19	―	―	―	1,384
顧客関連資産	4,273	△192	―	―	△54	4,027
その他	7,561	△478	103	―	143	7,328
合計	18,979	△690	2,931	―	△1,043	20,179
繰延税金資産及び 繰延税金負債の純額	8,657	△686	3,196	―	△1,315	9,852

(注) その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
将来減算一時差異	9,450	10,053
繰越欠損金	9,999	10,789
合計	19,449	20,842

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
1年目	132	75
2年目	79	121
3年目	128	170
4年目	180	121
5年超	9,478	10,299
合計	9,999	10,789

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識されていない関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末において4,614百万円、当連結会計年度末において4,868百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期法人所得税	6,695	5,748
繰延法人所得税	△205	△686
合計	6,489	5,062

(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	31.4%	31.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.2
段階取得に係る差益	△5.9	―
税額控除	△3.3	△2.9
子会社における申告調整	―	△4.1
未認識の繰延税金資産	△0.9	0.2
その他	△1.7	△2.6
実際負担税率	19.3%	24.0%