有価証券報告書-第81期(2024/01/01-2024/12/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
	2023年1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他(注)	2023年12月31日
繰延税金資産
固定資産	1,813	149	―	△112	1,850
退職給付に係る負債	1,782	89	△23	0	1,849
繰越欠損金	312	△147	―	24	189
損失評価引当金	397	△72	―	23	348
キャッシュ・フロー・ヘッジ	179	― -	△191	11	―
その他	4,841	1,232	―	217	6,292
合計	9,328	1,251	△214	165	10,530
繰延税金負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	779	―	2,453	△1,127	2,105
公正価値で測定する資本性金融資産	2,197	―	237	△41	2,393
固定資産圧縮積立金	1,524	△63	―	―	1,461
その他	6,156	694	―	309	7,160
合計	10,657	631	2,691	△859	13,120
繰延税金資産及び 繰延税金負債の純額	1,329	△620	2,905	△1,024	2,590

(注) その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)
	2024年1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他(注)	2024年12月31日
繰延税金資産
固定資産	1,850	△3	―	―	39	1,887
退職給付に係る負債	1,849	△18	△89	―	6	1,747
繰越欠損金	189	△8	―	―	126	308
損失評価引当金	348	△323	―	―	0	25
キャッシュ・フロー・ヘッジ	―	―	―	―	―	―
その他	6,292	△91	―	―	153	6,354
合計	10,530	△445	△89	―	326	10,322
繰延税金負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,105	―	2,726	―	△1,605	3,226
公正価値で測定する資本性金融資産	2,393	―	131	―	△9	2,514
固定資産圧縮積立金	1,461	△56	―	―	―	1,404
顧客関連資産	―	△194	―	4,192	275	4,273
その他	7,160	△399	―	617	182	7,561
合計	13,120	△651	2,857	4,809	△1,156	18,979
繰延税金資産及び 繰延税金負債の純額	2,590	△205	2,946	4,809	△1,482	8,657

(注) その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
将来減算一時差異	8,838	9,450
繰越欠損金	10,628	9,999
合計	19,466	19,449

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
1年目	218	132
2年目	122	79
3年目	73	128
4年目	118	180
5年超	10,094	9,478
合計	10,628	9,999

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識されていない関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末において4,390百万円、当連結会計年度末において4,614百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期法人所得税	5,297	6,695
繰延法人所得税	△620	△205
合計	4,676	6,489

(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	31.4%	31.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.5
段階取得に係る差益	―	△5.9
税額控除	△6.7	△3.3
未認識の繰延税金資産	3.4	△0.9
その他	0.1	△1.7
実際負担税率	28.4%	19.3%