訂正有価証券報告書-第76期(2019/01/01-2019/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	2018年 1月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他 (注)	2018年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	787	16	-	△5	798
退職給付に係る負債	1,541	4	97	△85	1,558
繰越欠損金	-	-	-	-	-
損失評価引当金	328	441	-	-	769
キャッシュ・フロー・ヘッジ	0	-	4	-	4
その他	3,582	△3	-	△135	3,442
合計	6,239	459	101	△225	6,574
繰延税金負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,096	-	△177	△701	218
公正価値で測定する 資本性金融資産	4,076	-	△2,462	-	1,613
固定資産圧縮積立金	833	246	-	-	1,079
その他	5,045	△5	-	△249	4,790
合計	11,051	241	△2,639	△950	7,702
繰延税金負債の純額	4,812	△219	△2,740	△725	1,128

(注) その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	2019年 1月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	その他 (注)	2019年 12月31日
繰延税金資産
固定資産	798	△75	-	△2	720
退職給付に係る負債	1,558	53	74	△1	1,686
繰越欠損金	-	77	-	-	77
損失評価引当金	769	105	-	-	874
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4	-	△4	-	-
その他	3,442	102	-	△4	3,540
合計	6,574	262	71	△8	6,900
繰延税金負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	218	-	146	△11	353
公正価値で測定する 資本性金融資産	1,613	-	347	△96	1,864
固定資産圧縮積立金	1,079	11	-	-	1,091
その他	4,790	△372	-	1	4,419
合計	7,702	△361	493	△106	7,729
繰延税金負債の純額	1,128	△624	422	△98	828

(注) その他には、事業譲渡によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債及び在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2018年1月1日)	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
将来減算一時差異	6,876	6,462	6,220
繰越欠損金	8,370	8,698	8,519
合計	15,247	15,161	14,739

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2018年1月1日)	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年目	122	161	621
2年目	213	622	187
3年目	600	160	163
4年目	124	43	10
5年超	7,309	7,711	7,536
合計	8,370	8,698	8,519

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識されていない関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、当連結会計年度末において4,162百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差
異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期法人所得税	3,876	4,198
繰延法人所得税	△219	△624
合計	3,657	3,574

(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
法定実効税率	31.5%	31.4%
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.8	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.3	△0.2
事業譲渡益	-	△4.4
持分法投資損益	△0.0	△0.3
税額控除	△2.9	△2.4
未認識の繰延税金資産	△2.2	△0.9
その他	3.0	1.4
実際負担税率	29.9%	25.7%