有価証券報告書-第74期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(1) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(2) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
① 取引の概要
当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成28年5月から平成33年5月までの5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
② ESOP信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,098百万円、412千株、当連結会計年度919百万円、345千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,104百万円、当連結会計年度865百万円