有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 平成25年7月導入の「従業員持株ESOP信託」
当社は、業績向上に対する従業員の労働意欲の向上、経営参画を促すとともに、株式価値向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」)を導入し、従業員持株会にESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、平成28年5月をもって、信託は終了しております。
① 取引の概要
当社が「カゴメ社員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年7月から平成28年7月までの3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
② ESOP信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は94百万円、株式数は55千株であります。なお、平成28年5月に信託が終了したため、当連結会計年度の自己株式には含まれておりません。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度116百万円であります(当連結会計年度は完済しております)。
(2) 平成28年5月導入の「従業員持株ESOP信託」
当社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
当社は平成25年7月より本制度を導入しておりましたが、平成28年5月の終了に伴い、本制度を再導入することといたしました。
① 取引の概要
当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成28年5月から平成33年5月までの5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
② ESOP信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は1,098百万円、株式数は412千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度において、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は1,104百万円であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 平成25年7月導入の「従業員持株ESOP信託」
当社は、業績向上に対する従業員の労働意欲の向上、経営参画を促すとともに、株式価値向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」)を導入し、従業員持株会にESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、平成28年5月をもって、信託は終了しております。
① 取引の概要
当社が「カゴメ社員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年7月から平成28年7月までの3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
② ESOP信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は94百万円、株式数は55千株であります。なお、平成28年5月に信託が終了したため、当連結会計年度の自己株式には含まれておりません。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度116百万円であります(当連結会計年度は完済しております)。
(2) 平成28年5月導入の「従業員持株ESOP信託」
当社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
当社は平成25年7月より本制度を導入しておりましたが、平成28年5月の終了に伴い、本制度を再導入することといたしました。
① 取引の概要
当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成28年5月から平成33年5月までの5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
② ESOP信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は1,098百万円、株式数は412千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度において、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は1,104百万円であります。