有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は114千株、当連結会計年度は270千株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は55千株、当連結会計年度は412千株であります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は15円48銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,201円96銭 | 1,043円89銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 34円64銭 | 68円30銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 34円63銭 | 68円28銭 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は114千株、当連結会計年度は270千株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は55千株、当連結会計年度は412千株であります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
| (1)1株当たり当期純利益金額 | 34円64銭 | 68円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 3,441 | 6,764 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 3,441 | 6,764 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,345 | 99,046 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 34円63銭 | 68円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 13 | 30 |
| (うち新株予約権(千株)) | (13) | (30) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 | - | - |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は15円48銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。