有価証券報告書-第74期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※9 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
太陽光発電用資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
また、当社子会社であるKagome Foods India Pvt. Ltdが営むトマト加工品の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産については除却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、当社子会社であるKagome Australia Pty Ltd.が営む生トマトの生産、加工、販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 山梨県西八代郡 | 太陽光発電事業 | 土地 | 134 |
| インド共和国 マハーラーシュトラ州 ナーシク市 | Kagome Foods India Pvt. Ltdの事業用資産等 | 建物及び構築物 | 139 |
| 機械装置及び運搬具 | 329 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| リース資産 | 1 | ||
| 合計 | 606 | ||
当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
太陽光発電用資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
また、当社子会社であるKagome Foods India Pvt. Ltdが営むトマト加工品の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 愛知県小牧市 | 賃貸不動産 | 建物及び構築物 | 35 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| オーストラリア連邦 ビクトリア州 | Kagome Australia Pty Ltd.の事業用資産等 | 建物及び構築物 | 547 |
| 機械装置及び運搬具 | 744 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 建設仮勘定 | 4 | ||
| 合計 | 1,337 | ||
当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産については除却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、当社子会社であるKagome Australia Pty Ltd.が営む生トマトの生産、加工、販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しております。