有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び閉鎖型適格退職年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の年金制度を設計しております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△5,327百万円
ロ 年金資産	1,271
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,055
ニ 未認識数理計算上の差異	1,217
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△2,837
ヘ 前払年金費用	1
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)	△2,839

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	303百万円
ロ 利息費用	77
ハ 期待運用収益	△25
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	135
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	491
ヘ 確定拠出年金への掛金支払額他	415
計(ホ+ヘ)	907

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.5%～1.75%
ハ 期待運用収益率	1.5%～2.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数	17年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び閉鎖型適格退職年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職一時金制度は、非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,327百万円
勤務費用	307
利息費用	78
数理計算上の差異の発生額	69
退職給付の支払額	△567
新規連結子会社	45
その他	49
退職給付債務の期末残高	5,310

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,271百万円
期待運用収益	25
数理計算上の差異の発生額	△0
事業主からの拠出額	39
退職給付の支払額	△76
その他	14
年金資産の期末残高	1,274

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,875百万円
年金資産	△1,274
	3,600
非積立型制度の退職給付債務	434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,035
退職給付に係る負債	4,041
退職給付に係る資産	△6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,035

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	307百万円
利息費用	78
期待運用収益	△25
数理計算上の差異の費用処理額	128
その他	13
確定給付制度に係る退職給付費用	503

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異

1,149百万円

(6)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

株式	62%
預金	31%
その他	7%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が90%含まれております。
(7)長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%～2.15%
長期期待運用収益率	1.25%～2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次の通りであります。

確定拠出制度への拠出額

521百万円