有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	7	25

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

名称	カゴメ株式会社 第1回新株予約権
決議年月日	平成26年5月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 26,900株
付与日	平成26年6月5日
権利確定条件	① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。 ② 割当てを受けた当該新株予約権は第72期(平成27年12月期)に係る当社の連結経常利益率5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第72期(平成27年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。 ③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年6月6日～ 平成43年6月5日

名称	カゴメ株式会社 第2回新株予約権
決議年月日	平成28年2月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役員 14名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 26,800株
付与日	平成28年3月10日
権利確定条件	① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。 ② 割当てを受けた当該新株予約権は第74期(平成29年12月期)に係る当社の連結経常利益率4.5%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第74期(平成29年12月期)に係る当社の連結経常利益率2%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。 ③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年3月11日～ 平成45年3月10日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

名称	カゴメ株式会社 第1回新株予約権	カゴメ株式会社 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	15,800	-
付与	-	26,800
失効	-	-
権利確定	15,800	-
未確定残	-	26,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	15,800	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	15,800	-

② 単価情報

名称	カゴメ株式会社 第1回新株予約権	カゴメ株式会社 第2回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	-	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	1,536	1,839

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	19.017%
予想残存期間	(注)2	9.5年
予想配当	(注)3	22円
無リスク利子率	(注)4	△0.055%

(注) 1 9.5年間(平成18年9月10日から平成28年3月10日)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものとし推定して見積っております。
3 平成27年12月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。