ニチレイ（2871）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 10億7100万
2010年9月30日 +90.29%: 20億3800万
2010年12月31日 +203.19%: 61億7900万
2011年3月31日 -92.49%: 4億6400万
2011年6月30日 +623.92%: 33億5900万
2011年9月30日 +47.45%: 49億5300万
2011年12月31日 +23.6%: 61億2200万
2012年3月31日 +29.01%: 78億9800万
2012年6月30日 -55.32%: 35億2900万
2012年9月30日 +30.69%: 46億1200万
2012年12月31日 +30.31%: 60億1000万
2013年3月31日 +105.34%: 123億4100万
2013年6月30日 -74.39%: 31億6100万
2013年9月30日 +120.28%: 69億6300万
2013年12月31日 +89.43%: 131億9000万
2014年3月31日 +10.27%: 145億4400万
2014年6月30日 -87.22%: 18億5800万
2014年9月30日 +265.61%: 67億9300万
2014年12月31日 +117.53%: 147億7700万
2015年3月31日 +36.66%: 201億9400万
2015年6月30日 -87.69%: 24億8500万
2015年9月30日 +66.12%: 41億2800万
2015年12月31日 +142.66%: 100億1700万
2016年3月31日 -18.15%: 81億9900万
2016年6月30日 -68.35%: 25億9500万
2016年9月30日 +158.84%: 67億1700万
2016年12月31日 +157.59%: 173億200万
2017年3月31日 +31.01%: 226億6800万
2017年6月30日 -71.64%: 64億2800万
2017年9月30日 +116.4%: 139億1000万
2017年12月31日 +64.2%: 228億4000万
2018年3月31日 +4.06%: 237億6700万
2018年6月30日 -78.6%: 50億8600万
2018年9月30日 +106.53%: 105億400万
2018年12月31日 +41.52%: 148億6500万
2019年3月31日 +27.52%: 189億5600万
2019年6月30日 -78.96%: 39億8900万
2019年9月30日 +106.82%: 82億5000万
2019年12月31日 +86.62%: 153億9600万
2020年3月31日 +4.57%: 161億
2020年6月30日 -76.04%: 38億5800万
2020年9月30日 +171.75%: 104億8400万
2020年12月31日 +58.57%: 166億2500万
2021年3月31日 +54.04%: 256億900万
2021年6月30日 -81.93%: 46億2700万
2021年9月30日 +191.38%: 134億8200万
2021年12月31日 +38.79%: 187億1200万
2022年3月31日 +43.18%: 267億9200万
2022年6月30日 -56.75%: 115億8800万
2022年9月30日 +80.12%: 208億7200万
2022年12月31日 +20.85%: 252億2300万
2023年3月31日 +9.68%: 276億6400万
2023年6月30日 -60.41%: 109億5200万
2023年9月30日 +114.23%: 234億6300万
2023年12月31日 +34.51%: 315億6000万
2024年3月31日 +23.94%: 391億1600万
2024年6月30日 -70.89%: 113億8700万
2024年9月30日 +46.92%: 167億3000万
2024年12月31日 +45.97%: 244億2100万
2025年3月31日 +24.81%: 304億8100万
2025年6月30日 -89.97%: 30億5700万
2025年9月30日 +342.3%: 135億2100万
2025年12月31日 +110.5%: 284億6200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 13:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 13:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は、前連結会計年度末より40億円増加し、2,232億円となりました。このうち流動負債は、1年内償還予定の社債への振替による増加などにより55億円増加し、1,290億円となりました。また、固定負債は15億円減少し、941億円となりました。なお、有利子負債は長期借入金の増加により83億円増加し、1,062億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より100億円増加し、2,759億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益247億円の計上や配当金99億円の支払い、自己株式の消却151億円の計上、その他の包括利益累計額17億円の増加により66億円増加し、2,600億円となりました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等
2025/06/17 13:59