場所	用途	種類	減損損失(千円)
新潟工場(新潟市北区)	工場用資産	建物附属設備	5,709
新潟工場(新潟市北区)	工場用資産	機械及び装置	335

当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度において処分・廃止の意思決定をした資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/05/25 14:33

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年2月28日)	当事業年度(2018年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	429千円	427千円
繰延税金負債合計	△48,729	△27,319
繰延税金資産(負債)の純額	△44,300	△24,989

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 14:33

#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/05/25 14:33

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて1年～23年と見積もり、割引率は国債流通利回り(0.2%～2.1%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2018/05/25 14:33

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/25 14:33

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)	当事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	103,640千円	105,372千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,640千円	105,372千円
退職給付引当金	103,640千円	105,372千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,640千円	105,372千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度7,160千円当事業年度8,101千円

2018/05/25 14:33

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2017年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	215,965	215,965	―
資産計	649,298	649,298	―
(1) 買掛金	252,540	252,540	―

当事業年度(2018年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	132,429	132,429	―
資産計	544,323	544,323	―
(1) 買掛金	247,400	247,400	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

2018/05/25 14:33

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり純資産

項目	前事業年度(2017年2月28日)	当事業年度(2018年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	1,142,364	1,088,846
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,142,364	1,088,846

1株当たり当期純利益金額

2018/05/25 14:33