有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
退職給付引当金の期首残高	107,560千円	103,640千円
退職給付費用	7,160千円	8,101千円
退職給付の支払額	△11,080千円	△6,369千円
退職給付引当金の期末残高	103,640千円	105,372千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	103,640千円	105,372千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,640千円	105,372千円
退職給付引当金	103,640千円	105,372千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,640千円	105,372千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度7,160千円 当事業年度8,101千円