有価証券報告書-第108期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付引当金の期首残高	103,640千円	105,372千円
退職給付費用	8,101千円	7,845千円
退職給付の支払額	△6,369千円	△445千円
退職給付引当金の期末残高	105,372千円	112,773千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	105,372千円	112,773千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,372千円	112,773千円
退職給付引当金	105,372千円	112,773千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,372千円	112,773千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 8,101千円 当事業年度 7,845千円