有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(全員社外取締役)で構成されております。監査等委員会は、重要な会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室や会計監査人と連携し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより、監査の実効性を確保しております。
当事業年度においては、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
伊藤 伸介	10回	10回(100%)
若槻 良宏	10回	10回(100%)
前田 博	10回	10回(100%)

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。
また、監査等委員の活動として、取締役会の他、重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書など重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会議案及び書類の監査、事業所の業務監査を行い、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室に1名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い、適正かつ効率的に運用されているかの監査を実施しております。
内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に直接報告を行い、内部監査室からの報告を受けた代表取締役社長又は監査等委員より、必要に応じて取締役会へと情報が共有されることで内部統制の実効性の確保をしております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、かなで監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

a.監査法人の名称	かなで監査法人
b.継続監査期間	1年間
c.業務を執行した公認会計士	白 井 正 (指定社員 業務執行社員) 猪 股 嶺 (指定社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成	公認会計士 4名 その他 9名

e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案して選定を行っており、監査報酬については、有効性や効率性の観点から評価し、自社の置かれている環境を考慮して検討を行っております。これらの評価を実施するにあたっては、日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューや、公認会計士・監査審査会の検査結果を参考にしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対し、独立性や品質面について総合的に評価を行い、問題はないと判断しております。不正リスクへの対応についても適切に行っております。監査等委員会とのコミュニケーションは定期的に行っており、経営上の問題点や会計処理について情報交換を行っております。なお、会計監査人の解任又は決定方針について、抵触する事実はありません。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第113期 高志監査法人
第114期 かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士の名称
高志監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年5月29日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日
2021年5月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である高志監査法人は、2024年5月29日開催予定の当社第113回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の公認会計士等に求められる専門性、独立性、品質管理体制や監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、かなで監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
14,000	―	14,000	―

(注)当事業年度は、上記以外に前任監査法人である高志監査法人に対し、引継ぎ業務に係る報酬として1,430千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特段の方針は設けておりません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。