純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/28 13:19

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2018/06/28 13:19

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式について22百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。

2018/06/28 13:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較して53億22百万円減少し、627億73百万円となりました。これは主に、借入金の減少55億55百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して36億4百万円増加し、402億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加34億29百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.08%となりました。

2018/06/28 13:19

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用

2018/06/28 13:19

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	5,773.56円	6,341.65円
1株当たり当期純利益金額	422.97円	611.96円

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2018/06/28 13:19