有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速懸念や米国の今後の政策動向などによる海外経済の不確実性の高まりなど、先行きについては不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、将来への不安を背景としたお客様の節約志向などにより、個人消費は底固くも力強さに欠ける状況のなか、消費行動の多様化や市場構造の変化への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、中期経営計画に基づき、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、暮らしに役立つ製品を生み出すため、お客様視点での研究開発や製品開発を行うとともに、きめ細かな営業活動やスパイスとハーブの魅力をお伝えするための情報発信に取り組んでまいりました。また、製造部門における原価低減や、全社的な経費管理の徹底により収益力の強化を図るとともに、設備投資などによる生産性向上や品質保証体制の強化に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比44億89百万円増の1,423億96百万円(前期比3.3%増)となりました。利益面につきましては、食料品事業の売上高が増加したこと、また食料品事業、調理済食品ともに引き続き原価低減に努めたことなどから、営業利益は前期比10億25百万円増の63億89百万円(同19.1%増)、経常利益は前期比10億66百万円増の61億89百万円(同20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億40百万円増の38億86百万円(同41.6%増)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業
<スパイス&ハーブ>、<香辛調味料>及び<インスタント食品その他>が伸長いたしますとともに、<即席>も堅調に推移いたしましたことから、売上高は前期比43億57百万円増の1,243億85百万円(同3.6%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比8億99百万円増の70億52百万円(同14.6%増)となりました。
<スパイス&ハーブ>ラインナップが豊富な「SPICE&HERB」シリーズをはじめとする洋風スパイスや業務用香辛料製品が伸長いたしますとともに、シーズニングスパイスも順調に推移いたしました。また、唐辛子、コショーも堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比13億70百万円増の259億2百万円となりました。
<即席>主力ブランドの「ゴールデンカレー」が、季節限定製品の販売などにより大幅に伸長いたしました。また「ゴールデンハヤシ」やリニューアルした「濃いシチュー」が順調に推移いたしますとともに、本年2月発売の「とろっとワンプレート」シリーズも寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前期比4億75百万円増の351億26百万円となりました。
<香辛調味料>チューブ製品は、お徳用タイプが大幅に伸長いたしますとともに、本年3月発売の「きざみ青じそ」も寄与いたしました。また、中華調味料の「李錦記」ブランド製品は、「コチュジャン」や「豆板醤」などの基礎調味料が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比10億81百万円増の334億35百万円となりました。
<インスタント食品その他>レトルト製品は、「ホテル・シェフ」シリーズが順調に推移いたしますとともに、昨年8月発売の「濃厚好きのごちそう」シリーズも寄与いたしました。また「ボンヌママン」ブランド製品も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比14億30百万円増の299億21百万円となりました。
イ.調理済食品
調理麺などが堅調に推移いたしましたことから、売上高は前期比1億32百万円増の180億10百万円(同0.7%増)となりました。なお、セグメント損失(営業損失)は7億5百万円(前期はセグメント損失8億32百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、財務活動により減少したものの営業活動及び投資活動により増加し、前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加して、当連結会計年度末には176億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、31億11百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益61億64百万円に対し、固定化営業債権を含む売上債権の増加による資金の減少57億95百万円などがあったものの、減価償却費32億62百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は54億38百万円減少いたしましたが、この要因は主に、固定化営業債権を含む売上債権の増加による資金の減少(60億77百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、36億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億12百万円などがあったものの、定期預金の預入・払戻に伴う差引収入額9億97百万円、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額61億円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は71億92百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額の減少(10億円)、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の増加(57億49百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、62億99百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額55億55百万円、配当金の支払額4億75百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は18億45百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加(29億70百万円)、自己株式の取得による支出の減少(11億25百万円)による影響であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)金額は商品仕入価格(消費税等抜き)によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
3.金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して17億17百万円減少し、1,030億45百万円となりました。これは主に、固定化営業債権を含む売上債権の増加57億95百万円などがあったものの、貸付金の減少64億円、たな卸資産の減少7億16百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して53億22百万円減少し、627億73百万円となりました。これは主に、借入金の減少55億55百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して36億4百万円増加し、402億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加34億29百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.08%となりました。
なお、当社の関連会社(持分法適用関連会社)であった㈱ゴールデンフーズ(現・非連結子会社)が平成29年8月31日をもって、当社業務用製品の販売業務を終了したことに伴い、商流の変更及び債権の流動固定分類の見直しを実施しましたことから、受取手形及び売掛金が38億37百万円減少し、固定化営業債権が38億37百万円増加しております。また、貸倒引当金(流動資産)が35億6百万円減少し、貸倒引当金(固定資産)が35億6百万円増加しております。
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比44億89百万円増の1,423億96百万円(前期比3.3%増)となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加に加え、売上原価率が減少したことにより、売上総利益は前期比36億81百万円増の598億88百万円(同6.6%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が37.6%(前期36.9%)に増加したものの、売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比10億25百万円増の63億89百万円(前期比19.1%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、金融収支に関し受取利息が前期比13百万円減の46百万円、受取配当金が前期比5百万円増の1億60百万円、支払利息が前期比26百万円減の5億39百万円などがあったことから、2億円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が40百万円減少し、営業利益も増加したことから、経常利益は前期比10億66百万円増の61億89百万円(同20.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、固定資産売却益などの特別利益が1億92百万円発生しましたが、固定資産売却損などの特別損失が2億16百万円発生したことから、24百万円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が6億82百万円減少したことから、税金等調整前当期純利益は前期比17億48百万円増の61億64百万円(同39.6%増)となりました。
なお、税効果会計適用後の法人税等の負担率は37.0%(前期37.8%)と減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億40百万円増の38億86百万円(前期比41.6%増)となりました。
以上の結果から、平成29年5月12日に公表いたしました中期経営計画について、基本方針と重点施策に変更はありませんが、最近の業績及び今後の事業動向等を踏まえ、目標値を以下の通り修正いたしました。
<平成32年3月期の目標値>修正前 修正後
売上高 1,460億円 1,470億円
営業利益 59億円 68億円
売上高営業利益率 4.0% 4.6%
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載した通りであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
翌連結会計年度については、主に営業キャッシュ・フローの獲得及び金融機関からの借入れにより設備投資などの必要資金をまかなうことを予定しておりますが、現状の現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速懸念や米国の今後の政策動向などによる海外経済の不確実性の高まりなど、先行きについては不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、将来への不安を背景としたお客様の節約志向などにより、個人消費は底固くも力強さに欠ける状況のなか、消費行動の多様化や市場構造の変化への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、中期経営計画に基づき、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、暮らしに役立つ製品を生み出すため、お客様視点での研究開発や製品開発を行うとともに、きめ細かな営業活動やスパイスとハーブの魅力をお伝えするための情報発信に取り組んでまいりました。また、製造部門における原価低減や、全社的な経費管理の徹底により収益力の強化を図るとともに、設備投資などによる生産性向上や品質保証体制の強化に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比44億89百万円増の1,423億96百万円(前期比3.3%増)となりました。利益面につきましては、食料品事業の売上高が増加したこと、また食料品事業、調理済食品ともに引き続き原価低減に努めたことなどから、営業利益は前期比10億25百万円増の63億89百万円(同19.1%増)、経常利益は前期比10億66百万円増の61億89百万円(同20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億40百万円増の38億86百万円(同41.6%増)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業
<スパイス&ハーブ>、<香辛調味料>及び<インスタント食品その他>が伸長いたしますとともに、<即席>も堅調に推移いたしましたことから、売上高は前期比43億57百万円増の1,243億85百万円(同3.6%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比8億99百万円増の70億52百万円(同14.6%増)となりました。
<スパイス&ハーブ>ラインナップが豊富な「SPICE&HERB」シリーズをはじめとする洋風スパイスや業務用香辛料製品が伸長いたしますとともに、シーズニングスパイスも順調に推移いたしました。また、唐辛子、コショーも堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比13億70百万円増の259億2百万円となりました。
<即席>主力ブランドの「ゴールデンカレー」が、季節限定製品の販売などにより大幅に伸長いたしました。また「ゴールデンハヤシ」やリニューアルした「濃いシチュー」が順調に推移いたしますとともに、本年2月発売の「とろっとワンプレート」シリーズも寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前期比4億75百万円増の351億26百万円となりました。
<香辛調味料>チューブ製品は、お徳用タイプが大幅に伸長いたしますとともに、本年3月発売の「きざみ青じそ」も寄与いたしました。また、中華調味料の「李錦記」ブランド製品は、「コチュジャン」や「豆板醤」などの基礎調味料が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比10億81百万円増の334億35百万円となりました。
<インスタント食品その他>レトルト製品は、「ホテル・シェフ」シリーズが順調に推移いたしますとともに、昨年8月発売の「濃厚好きのごちそう」シリーズも寄与いたしました。また「ボンヌママン」ブランド製品も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比14億30百万円増の299億21百万円となりました。
イ.調理済食品
調理麺などが堅調に推移いたしましたことから、売上高は前期比1億32百万円増の180億10百万円(同0.7%増)となりました。なお、セグメント損失(営業損失)は7億5百万円(前期はセグメント損失8億32百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、財務活動により減少したものの営業活動及び投資活動により増加し、前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加して、当連結会計年度末には176億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、31億11百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益61億64百万円に対し、固定化営業債権を含む売上債権の増加による資金の減少57億95百万円などがあったものの、減価償却費32億62百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は54億38百万円減少いたしましたが、この要因は主に、固定化営業債権を含む売上債権の増加による資金の減少(60億77百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、36億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億12百万円などがあったものの、定期預金の預入・払戻に伴う差引収入額9億97百万円、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額61億円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は71億92百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額の減少(10億円)、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の増加(57億49百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、62億99百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額55億55百万円、配当金の支払額4億75百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は18億45百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加(29億70百万円)、自己株式の取得による支出の減少(11億25百万円)による影響であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 96,218 | 102.2 |
| 調理済食品(百万円) | 18,010 | 100.7 |
| 合計(百万円) | 114,229 | 102.0 |
(注)金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 13,629 | 104.1 |
| 調理済食品(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 13,629 | 104.1 |
(注)金額は商品仕入価格(消費税等抜き)によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 124,385 | 103.6 |
| 調理済食品(百万円) | 18,010 | 100.7 |
| 合計(百万円) | 142,396 | 103.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 三菱食品㈱ | 30,609 | 22.2 | 33,479 | 23.5 |
| 三井物産㈱ | 25,976 | 18.8 | 27,403 | 19.2 |
| 国分グループ本社㈱ | 16,537 | 12.0 | 19,416 | 13.6 |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 17,856 | 12.9 | 18,002 | 12.6 |
3.金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して17億17百万円減少し、1,030億45百万円となりました。これは主に、固定化営業債権を含む売上債権の増加57億95百万円などがあったものの、貸付金の減少64億円、たな卸資産の減少7億16百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して53億22百万円減少し、627億73百万円となりました。これは主に、借入金の減少55億55百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して36億4百万円増加し、402億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加34億29百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.08%となりました。
なお、当社の関連会社(持分法適用関連会社)であった㈱ゴールデンフーズ(現・非連結子会社)が平成29年8月31日をもって、当社業務用製品の販売業務を終了したことに伴い、商流の変更及び債権の流動固定分類の見直しを実施しましたことから、受取手形及び売掛金が38億37百万円減少し、固定化営業債権が38億37百万円増加しております。また、貸倒引当金(流動資産)が35億6百万円減少し、貸倒引当金(固定資産)が35億6百万円増加しております。
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比44億89百万円増の1,423億96百万円(前期比3.3%増)となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加に加え、売上原価率が減少したことにより、売上総利益は前期比36億81百万円増の598億88百万円(同6.6%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が37.6%(前期36.9%)に増加したものの、売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比10億25百万円増の63億89百万円(前期比19.1%増)となりました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、金融収支に関し受取利息が前期比13百万円減の46百万円、受取配当金が前期比5百万円増の1億60百万円、支払利息が前期比26百万円減の5億39百万円などがあったことから、2億円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が40百万円減少し、営業利益も増加したことから、経常利益は前期比10億66百万円増の61億89百万円(同20.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、固定資産売却益などの特別利益が1億92百万円発生しましたが、固定資産売却損などの特別損失が2億16百万円発生したことから、24百万円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が6億82百万円減少したことから、税金等調整前当期純利益は前期比17億48百万円増の61億64百万円(同39.6%増)となりました。
なお、税効果会計適用後の法人税等の負担率は37.0%(前期37.8%)と減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億40百万円増の38億86百万円(前期比41.6%増)となりました。
以上の結果から、平成29年5月12日に公表いたしました中期経営計画について、基本方針と重点施策に変更はありませんが、最近の業績及び今後の事業動向等を踏まえ、目標値を以下の通り修正いたしました。
<平成32年3月期の目標値>修正前 修正後
売上高 1,460億円 1,470億円
営業利益 59億円 68億円
売上高営業利益率 4.0% 4.6%
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載した通りであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。
| 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | 平成29年 3月期 | 平成30年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 32.6 | 33.1 | 35.0 | 39.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 33.9 | 29.2 | 36.4 | 71.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 991.9 | 1080.5 | 411.5 | 946.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 6.2 | 6.0 | 15.1 | 5.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
翌連結会計年度については、主に営業キャッシュ・フローの獲得及び金融機関からの借入れにより設備投資などの必要資金をまかなうことを予定しておりますが、現状の現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
