有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。昨年5月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開されておりましたが、本年1月に緊急事態宣言が再び発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出機会の減少等を背景として外食需要が低迷する一方、内食需要が高まるなど、消費行動や市場構造に変化が生じており、先行きへの不安によるお客様の節約志向などと併せ、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、昨年4月より開始いたしました第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、前期より新型コロナウイルス感染症への対応を目的として対策本部を設置し、感染予防・拡大防止に向け対策を徹底し、従業員の安全確保を最優先とした対応を進めますとともに、生産・物流の現場におきましては、衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、継続して製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
販売面におきましては、当期は新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要や手作り志向の高まりなどから、食料品事業におきまして業務用製品が減少する一方で、家庭用製品が増加する状況が続きました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、家庭用製品を中心に香辛調味料グループや、スパイス&ハーブグループが伸長いたしましたことから、前期比16億77百万円増の1,142億55百万円(前期比1.5%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、引き続き原価低減に努めたことや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業環境の変化により、プロモーション活動費用や販売活動費用が減少いたしましたことから、営業利益は前期比22億9百万円増の94億48百万円(同30.5%増)、経常利益は前期比22億61百万円増の93億83百万円(同31.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億66百万円増の66億52百万円(同21.3%増)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。また、当連結会計年度より、製品区分の内訳を見直したことにより、前連結会計年度の製品区分別売上高を組み替えて比較・分析を行っております。
(単位:百万円)
(注)1.各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
ア.食料品事業
香辛調味料グループが大きく伸長いたしますとともに、スパイス&ハーブグループも順調に推移いたしましたことから、売上高は前期比44億44百万円増の1,009億47百万円(同4.6%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比13億96百万円増の87億6百万円(同19.1%増)となりました。
<スパイス&ハーブ>ラインアップが豊富な「SPICE&HERB」シリーズをはじめとする洋風スパイスに加え、シーズニングスパイスが「S&Bシーズニング」シリーズや「マジックソルト」の増加などにより、引き続き伸長いたしました。
以上の結果、売上高は前期比15億81百万円増の299億99百万円となりました。
<即席>主力ブランドの「ゴールデンカレー」が引き続き堅調に推移いたしますとともに、昨年2月発売の「本挽きカレー」も寄与いたしましたが、業務用製品や「とろける」シリーズが減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比5億27百万円減の322億91百万円となりました。
<香辛調味料>中華調味料の「李錦記」ブランド製品はオイスターソースやコチュジャンなどの基礎調味料が大きく伸長いたしました。チューブ製品は、引き続きお徳用タイプが伸長いたしますとともに、「本生」シリーズも順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比55億86百万円増の408億66百万円となりました。
<インスタント食品その他>「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズや「予約でいっぱいの店」シリーズなどのパスタソースに加え、レトルト製品では「どんぶり党」シリーズが増加いたしましたものの、業務用カレーが大きく減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比2億77百万円減の272億49百万円となりました。
イ.調理済食品
調理麺が堅調に推移したものの、パンなどが減少したことに加え、前期の第2四半期に一部工場を事業譲渡いたしましたことから、売上高は前期比27億67百万円減の133億8百万円(同17.2%減)となりました。なお、原価低減に努めたことなどからセグメント利益は7億円(前期はセグメント損失1億11百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動及び財務活動により減少したものの営業活動により増加し、前連結会計年度末に比べ35億38百万円増加して、当連結会計年度末には255億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、113億13百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益92億88百万円、減価償却費46億84百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は8億44百万円減少いたしましたが、この要因は主に、税金等調整前当期純利益の増加(20億68百万円)、たな卸資産の増加による資金の減少(35億31百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、65億75百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億25百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は46億39百万円減少いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の減少(47億32百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億17百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額5億12百万円、配当金の支払額5億58百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は44億27百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加(44億27百万円)による影響であります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。2020年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)金額は出荷価格(消費税等抜き)によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)金額は商品仕入価格(消費税等抜き)によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。
3.金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して49億39百万円増加し、1,254億10百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加36億88百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して25億17百万円減少し、702億73百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれております設備関係支払手形の減少22億67百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して74億57百万円増加し、551億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加61億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億8百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.0%(前期39.6%)となりました。
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比16億77百万円増の1,142億55百万円(前期比1.5%増)となりました。これは、「食料品事業」の売上高が増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加に加え、売上原価率が減少したことにより、売上総利益は前期比19億73百万円増の324億8百万円(同6.5%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましても、広告宣伝費等が減少したことなどにより、売上高に対する比率が20.1%(前期20.6%)に減少し、売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比22億9百万円増の94億48百万円(前期比30.5%増)となりました。この結果、売上高営業利益率は8.3%(前期6.4%)となりました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、金融収支に関し受取配当金が前期比9百万円増の2億1百万円、支払利息が前期比20百万円減の4億80百万円などがあったことから、64百万円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が52百万円減少し、営業利益も増加したことから、経常利益は前期比22億61百万円増の93億83百万円(前期比31.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、債務保証損失引当金戻入額などの特別利益が3億82百万円発生しましたが、固定資産除却損などの特別損失が4億77百万円発生したことから、95百万円の損失となったものの、税金等調整前当期純利益は前期比20億68百万円増の92億88百万円(同28.6%増)となりました。
なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は28.4%(前期24.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億66百万円増の66億52百万円(前期比21.3%増)となりました。この結果、ROEは12.9%(前期12.0%)となりました。
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載した通りであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策の基本方針
当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。
財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びROEの維持向上を目指して参ります。
b.資金需要の内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。
c.資金調達
事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら主に金融機関からの借入により、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。
d.資金の流動性
流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における資金調達手段を備えております。なお、現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。昨年5月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開されておりましたが、本年1月に緊急事態宣言が再び発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出機会の減少等を背景として外食需要が低迷する一方、内食需要が高まるなど、消費行動や市場構造に変化が生じており、先行きへの不安によるお客様の節約志向などと併せ、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、昨年4月より開始いたしました第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、前期より新型コロナウイルス感染症への対応を目的として対策本部を設置し、感染予防・拡大防止に向け対策を徹底し、従業員の安全確保を最優先とした対応を進めますとともに、生産・物流の現場におきましては、衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、継続して製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
販売面におきましては、当期は新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要や手作り志向の高まりなどから、食料品事業におきまして業務用製品が減少する一方で、家庭用製品が増加する状況が続きました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、家庭用製品を中心に香辛調味料グループや、スパイス&ハーブグループが伸長いたしましたことから、前期比16億77百万円増の1,142億55百万円(前期比1.5%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、引き続き原価低減に努めたことや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業環境の変化により、プロモーション活動費用や販売活動費用が減少いたしましたことから、営業利益は前期比22億9百万円増の94億48百万円(同30.5%増)、経常利益は前期比22億61百万円増の93億83百万円(同31.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億66百万円増の66億52百万円(同21.3%増)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。また、当連結会計年度より、製品区分の内訳を見直したことにより、前連結会計年度の製品区分別売上高を組み替えて比較・分析を行っております。
(単位:百万円)
| 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | |
| 食料品事業 | 96,502 | 100,947 | 4,444 | 7,309 | 8,706 | 1,396 |
| 調理済食品 | 16,075 | 13,308 | △2,767 | △111 | 700 | 812 |
| 調整 | - | - | - | 41 | 41 | 0 |
| 合計 | 112,578 | 114,255 | 1,677 | 7,239 | 9,448 | 2,209 |
(注)1.各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
ア.食料品事業
香辛調味料グループが大きく伸長いたしますとともに、スパイス&ハーブグループも順調に推移いたしましたことから、売上高は前期比44億44百万円増の1,009億47百万円(同4.6%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比13億96百万円増の87億6百万円(同19.1%増)となりました。
<スパイス&ハーブ>ラインアップが豊富な「SPICE&HERB」シリーズをはじめとする洋風スパイスに加え、シーズニングスパイスが「S&Bシーズニング」シリーズや「マジックソルト」の増加などにより、引き続き伸長いたしました。
以上の結果、売上高は前期比15億81百万円増の299億99百万円となりました。
<即席>主力ブランドの「ゴールデンカレー」が引き続き堅調に推移いたしますとともに、昨年2月発売の「本挽きカレー」も寄与いたしましたが、業務用製品や「とろける」シリーズが減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比5億27百万円減の322億91百万円となりました。
<香辛調味料>中華調味料の「李錦記」ブランド製品はオイスターソースやコチュジャンなどの基礎調味料が大きく伸長いたしました。チューブ製品は、引き続きお徳用タイプが伸長いたしますとともに、「本生」シリーズも順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比55億86百万円増の408億66百万円となりました。
<インスタント食品その他>「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズや「予約でいっぱいの店」シリーズなどのパスタソースに加え、レトルト製品では「どんぶり党」シリーズが増加いたしましたものの、業務用カレーが大きく減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比2億77百万円減の272億49百万円となりました。
イ.調理済食品
調理麺が堅調に推移したものの、パンなどが減少したことに加え、前期の第2四半期に一部工場を事業譲渡いたしましたことから、売上高は前期比27億67百万円減の133億8百万円(同17.2%減)となりました。なお、原価低減に努めたことなどからセグメント利益は7億円(前期はセグメント損失1億11百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動及び財務活動により減少したものの営業活動により増加し、前連結会計年度末に比べ35億38百万円増加して、当連結会計年度末には255億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,158 | 11,313 | △844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,215 | △6,575 | 4,639 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,109 | △1,317 | △4,427 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | 50 | 61 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 4,040 | 3,470 | △570 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,984 | 22,025 | 4,040 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額(△は減少) | - | 67 | 67 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 22,025 | 25,563 | 3,538 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、113億13百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益92億88百万円、減価償却費46億84百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は8億44百万円減少いたしましたが、この要因は主に、税金等調整前当期純利益の増加(20億68百万円)、たな卸資産の増加による資金の減少(35億31百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、65億75百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億25百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は46億39百万円減少いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の減少(47億32百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億17百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額5億12百万円、配当金の支払額5億58百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は44億27百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加(44億27百万円)による影響であります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。
| 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 39.1 | 39.8 | 39.6 | 44.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 71.2 | 48.3 | 43.3 | 49.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 946.5 | 598.9 | 290.0 | 305.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 5.7 | 10.5 | 24.4 | 23.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。2020年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 104,851 | 103.2 |
| 調理済食品(百万円) | 13,302 | 82.8 |
| 合計(百万円) | 118,154 | 100.4 |
(注)金額は出荷価格(消費税等抜き)によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 16,059 | 112.8 |
| 調理済食品(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 16,059 | 112.8 |
(注)金額は商品仕入価格(消費税等抜き)によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 100,947 | 104.6 |
| 調理済食品(百万円) | 13,308 | 82.8 |
| 合計(百万円) | 114,255 | 101.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 三菱食品㈱ | 37,444 | 25.5 | 38,611 | 26.9 |
| 三井物産㈱ | 28,004 | 19.1 | 29,442 | 20.5 |
| 国分グループ本社㈱ | 20,878 | 14.2 | 21,320 | 14.8 |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 16,056 | 10.9 | 13,257 | 9.2 |
3.金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して49億39百万円増加し、1,254億10百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加36億88百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して25億17百万円減少し、702億73百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれております設備関係支払手形の減少22億67百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して74億57百万円増加し、551億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加61億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億8百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.0%(前期39.6%)となりました。
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比16億77百万円増の1,142億55百万円(前期比1.5%増)となりました。これは、「食料品事業」の売上高が増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加に加え、売上原価率が減少したことにより、売上総利益は前期比19億73百万円増の324億8百万円(同6.5%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましても、広告宣伝費等が減少したことなどにより、売上高に対する比率が20.1%(前期20.6%)に減少し、売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比22億9百万円増の94億48百万円(前期比30.5%増)となりました。この結果、売上高営業利益率は8.3%(前期6.4%)となりました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、金融収支に関し受取配当金が前期比9百万円増の2億1百万円、支払利息が前期比20百万円減の4億80百万円などがあったことから、64百万円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が52百万円減少し、営業利益も増加したことから、経常利益は前期比22億61百万円増の93億83百万円(前期比31.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、債務保証損失引当金戻入額などの特別利益が3億82百万円発生しましたが、固定資産除却損などの特別損失が4億77百万円発生したことから、95百万円の損失となったものの、税金等調整前当期純利益は前期比20億68百万円増の92億88百万円(同28.6%増)となりました。
なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は28.4%(前期24.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億66百万円増の66億52百万円(前期比21.3%増)となりました。この結果、ROEは12.9%(前期12.0%)となりました。
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 売上高営業利益率 | 6.4% | 8.3% |
| 自己資本比率 | 39.6% | 44.0% |
| ROE | 12.0% | 12.9% |
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載した通りであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策の基本方針
当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。
財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びROEの維持向上を目指して参ります。
b.資金需要の内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。
c.資金調達
事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら主に金融機関からの借入により、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。
d.資金の流動性
流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における資金調達手段を備えております。なお、現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
