四半期報告書-第108期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。本年5月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開されておりますものの、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出機会の減少等を背景とした内食需要の高まりなど、消費行動や市場構造に変化が生じており、先行きへの不安によるお客様の節約志向などと併せ、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、本年4月より開始いたしました第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進してまいりました。
また、前期より新型コロナウイルス感染症への対応を目的として対策本部を設置し、感染予防・拡大防止に向け対策を徹底し、従業員の安全確保を最優先とした対応を進めますとともに、生産・物流の現場におきましては、衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、継続して製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりから、家庭用製品を中心に香辛調味料グループや、スパイス&ハーブグループが伸長いたしました。一方、調理済食品においては、前期に一部工場の事業譲渡を行いましたことから前年同期比2億26百万円減の580億19百万円(前年同期比0.4%減)となりました。利益面では、引き続き原価低減に努めたことにより売上原価率が低下したことや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業環境の変化により、広告宣伝費などのプロモーション活動費用や、販売活動費用が減少いたしましたことから、営業利益は前年同期比18億97百万円増の60億26百万円(同46.0%増)、経常利益は前年同期比19億43百万円増の59億35百万円(同48.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億72百万円増の42億76百万円(同12.4%増)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業
<スパイス&ハーブ>ラインアップが豊富な洋風スパイスが大幅に伸長いたしますとともに、シーズニングスパイスが順調に推移いたしました。
<即席>本年2月発売の「本挽きカレー」が寄与いたしましたものの、業務用製品や「とろけるカレー」が減少いたしました。
<香辛調味料>中華調味料の「李錦記」ブランドが大幅に伸長いたしますとともに、お徳用タイプなどのチューブ製品が引き続き堅調に推移いたしました。
<インスタント食品その他>「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズなどのパスタソースや、レトルト製品では、家庭用カレーが堅調に推移いたしましたものの、業務用カレーが減少いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比25億57百万円増の507億28百万円(同5.3%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前年同期比15億70百万円増の55億85百万円(同39.1%増)となりました。
イ.調理済食品
調理麺が堅調に推移いたしましたものの、前期の第2四半期に一部工場を事業譲渡いたしましたことから、売上高は、前年同期比27億84百万円減の72億90百万円(同27.6%減)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前年同期比3億27百万円増の4億20百万円(同352.3%増)となりました。
② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して60億89百万円増加し、1,265億60百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加29億77百万円、現金及び預金の増加26億93百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して12億64百万円増加し、740億56百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれております設備関係支払手形の減少22億70百万円などがあったものの、借入金の増加37億72百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して48億24百万円増加し、525億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加40億50百万円などがあったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動により減少したものの、営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ26億87百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末には247億12百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、41億57百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益60億28百万円に対し、たな卸資産の増加による資金の減少29億77百万円、法人税等の支払額14億47百万円などがあったものの、減価償却費23億27百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は25億43百万円減少いたしましたが、この要因は主に、たな卸資産の増加による資金の減少(28億61百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43億80百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は16億65百万円減少いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の減少(22億23百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、33億57百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額37億72百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は33億50百万円減少いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の減少(33億36百万円)による影響であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。
当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤の上で形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。
当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討する上で、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。
こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ア.基本方針の実現に資する特別な取組み(企業価値向上のための取組み)
多様化・グローバル化が進むなかで、個人の生活パターンや嗜好も多種多様となり、食に対するニーズはより複雑化・高度化していくものと想定されます。当社は、香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かすとともに、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス&ハーブ」を常に進化させ、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し続けていくことにより、おいしく、明るい未来を創る企業を目指してまいります。
また、高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心がますます高まっていくものと思われます。スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。当社は、スパイスとハーブの優れた機能を科学的に解明し、それを活かした製品をお届けすることにより、健やかで、明るい未来を創る企業を目指してまいります。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、単に「対応策」といいます。)を導入しております。
対応策は、大規模買付者に遵守いただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。
なお、現在の対応策(以下、「本プラン」といいます。)は、2020年6月26日開催の第107期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
(URL https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.html)
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア.基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。
・2020年6月26日開催の第107期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本プランに更新しております。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものであると判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催するものとしております。
・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、取締役の任期は1年であるため、スローハンド型買収防衛策(取締役の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策)ではありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、5億51百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業4億87百万円、調理済食品64百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。