四半期報告書-第110期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に、経済活動の平常化の動きが見られる一方、ウクライナ情勢長期化の影響等による原材料価格の高騰や供給面での制約などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、外食需要の持ち直しの動きといった消費行動や市場構造の変化が見られるほか、原材料・エネルギー価格の高騰や外国為替市場での円安進行の長期化による先行きへの不安等からお客様の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2020年4月より開始いたしました第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した対策を継続し従業員の安全確保と製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、外食需要の持ち直しの動きが見られたことなどから、食料品事業において、即席グループや、インスタント食品その他グループが伸長し、前年同期比6億36百万円増の306億16百万円(前年同期比2.1%増)となりました。利益面では、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前年同期比6億79百万円減の22億61百万円(同23.1%減)、経常利益は前年同期比5億32百万円減の24億69百万円(同17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億29百万円減の17億92百万円(同15.5%減)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業
<スパイス&ハーブ>洋風スパイスやシーズニングが減少いたしましたものの、業務用香辛料が堅調に推移いたしました。
<即席>主力ブランドの「ゴールデンカレー」が引き続き好調に推移いたしますとともに、業務用製品が伸長いたしました。
<香辛調味料>昨年8月発売の「にんにく背脂」が寄与いたしましたものの、チューブ製品や「李錦記」ブランド製品が減少いたしました。
<インスタント食品その他>レトルト製品は、「どんぶり党」シリーズや本年2月発売の「SPECIAL CHEF'S DISH」シリーズが寄与いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比5億70百万円増の270億74百万円(同2.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比6億82百万円減の19億90百万円(同25.5%減)となりました。
イ.調理済食品
調理麺等が増加いたしましたことから、売上高は、前年同期比65百万円増の35億42百万円(同1.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比3百万円増の2億60百万円(同1.2%増)となりました。
② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して111億42百万円増加し、1,401億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加52億62百万円、売上債権の増加14億94百万円、棚卸資産の増加27億50百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して96億39百万円増加し、787億20百万円となりました。これは主に、借入金の増加47億33百万円、前連結会計年度まで非連結子会社であった子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主な要因とした、仕入債務の増加45億44百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して15億3百万円増加し、614億6百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加14億76百万円などがあったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3億15百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業2億85百万円、調理済食品29百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。