四半期報告書-第109期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、厳しい状況が続きました。また、変異株拡大の懸念から4月に主要都市を中心とした緊急事態宣言等が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出機会の減少等を背景として外食需要が低迷する一方、内食需要が高まるなど、消費行動や市場構造に変化が生じており、先行きへの不安によるお客様の節約志向などと併せ、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、昨年4月より開始いたしました第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の対策本部を中心に、感染予防・拡大防止に向け対策を徹底し、従業員の安全確保を最優先とした対応を進めますとともに、生産・物流の現場におきましては、衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、継続して製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、内食需要が引き続き高い水準で推移したことなどから、食料品事業において、即席グループや、インスタント食品その他グループが伸長し、前年同期比7億99百万円増の299億79百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面では、売上原価率の上昇に加え、プロモーション活動や販売活動が回復したことに伴う販売活動費用の増加により、営業利益は前年同期比6億21百万円減の29億41百万円(同17.4%減)、経常利益は前年同期比5億83百万円減の30億2百万円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億16百万円減の21億22百万円(同16.4%減)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業
<スパイス&ハーブ>洋風スパイスや唐辛子などの業務用香辛料が堅調に推移いたしました。
<即席>「ゴールデンカレー」が伸長いたしますとともに、「ドライキーマカレー」や「本挽きカレー」も順調に推移いたしました。
<香辛調味料>お徳用タイプのチューブ製品が引き続き順調に推移いたしますとともに、本年2月発売の「きざみみょうが」や「紅しょうが」も寄与いたしました。
<インスタント食品その他>レトルト製品は、「噂の名店」シリーズや業務用カレーが順調に推移いたしました。また、パスタソースも堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比7億41百万円増の265億3百万円(同2.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比7億45百万円減の26億73百万円(同21.8%減)となりました。
イ.調理済食品
パン等が増加いたしましたことから、売上高は、前年同期比57百万円増の34億76百万円(同1.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1億23百万円増の2億57百万円(同92.3%増)となりました。
② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して66億14百万円増加し、1,320億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加30億4百万円、売上債権の増加29億86百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して48億34百万円増加し、751億7百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少9億74百万円などがあったものの、借入金の増加53億98百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億80百万円増加し、569億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加18億18百万円などがあったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3億15百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業2億86百万円、調理済食品28百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、厳しい状況が続きました。また、変異株拡大の懸念から4月に主要都市を中心とした緊急事態宣言等が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出機会の減少等を背景として外食需要が低迷する一方、内食需要が高まるなど、消費行動や市場構造に変化が生じており、先行きへの不安によるお客様の節約志向などと併せ、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、昨年4月より開始いたしました第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の対策本部を中心に、感染予防・拡大防止に向け対策を徹底し、従業員の安全確保を最優先とした対応を進めますとともに、生産・物流の現場におきましては、衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、継続して製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、内食需要が引き続き高い水準で推移したことなどから、食料品事業において、即席グループや、インスタント食品その他グループが伸長し、前年同期比7億99百万円増の299億79百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面では、売上原価率の上昇に加え、プロモーション活動や販売活動が回復したことに伴う販売活動費用の増加により、営業利益は前年同期比6億21百万円減の29億41百万円(同17.4%減)、経常利益は前年同期比5億83百万円減の30億2百万円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億16百万円減の21億22百万円(同16.4%減)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業
<スパイス&ハーブ>洋風スパイスや唐辛子などの業務用香辛料が堅調に推移いたしました。
<即席>「ゴールデンカレー」が伸長いたしますとともに、「ドライキーマカレー」や「本挽きカレー」も順調に推移いたしました。
<香辛調味料>お徳用タイプのチューブ製品が引き続き順調に推移いたしますとともに、本年2月発売の「きざみみょうが」や「紅しょうが」も寄与いたしました。
<インスタント食品その他>レトルト製品は、「噂の名店」シリーズや業務用カレーが順調に推移いたしました。また、パスタソースも堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比7億41百万円増の265億3百万円(同2.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比7億45百万円減の26億73百万円(同21.8%減)となりました。
イ.調理済食品
パン等が増加いたしましたことから、売上高は、前年同期比57百万円増の34億76百万円(同1.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1億23百万円増の2億57百万円(同92.3%増)となりました。
② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して66億14百万円増加し、1,320億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加30億4百万円、売上債権の増加29億86百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して48億34百万円増加し、751億7百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少9億74百万円などがあったものの、借入金の増加53億98百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億80百万円増加し、569億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加18億18百万円などがあったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3億15百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業2億86百万円、調理済食品28百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。