有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格および為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年4月より開始いたしました第3次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、国内事業においては中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化などに努めるとともに、海外事業においては市場特性に応じた製品開発やマーケティング活動の強化などに努めてまいりました。社会課題の解決に向けた取組みといたしましては、環境負荷の低減を目的に、容器包装の見直しや、レトルト製品のレンジ対応化によるCO2排出量削減を推進してまいりました。また、資源の有効活用や新たな価値創出の観点から、アップサイクル製品の開発・販売にも継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内事業および海外事業ともに、スパイス&ハーブグループや香辛調味料グループが順調に推移いたしましたことから、前期比55億1百万円増の1,290億22百万円(前期比4.5%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格等の上昇に加え、広告宣伝費や人件費の増加などがあったものの、国内事業および海外事業ともに売上高が増加いたしましたことから、営業利益は前期比8億75百万円増の103億18百万円(同9.3%増)、経常利益は前期比10億75百万円増の107億26百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8億44百万円増の84億9百万円(同11.2%増)となりました。
セグメント別の状況(セグメント間内部取引消去前)は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去前の数値を記載しております。
2.売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高であります。
ア.国内事業
売上高は、前期比42億28百万円増の1,153億95百万円(同3.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前期比65百万円減の64億47百万円(同1.0%減)となりました。
イ.海外事業
売上高は、前期比12億74百万円増の136億31百万円(同10.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前期比9億41百万円増の38億70百万円(同32.1%増)となりました。
製品区分別の状況は、以下のとおりであります。また、各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は国内事業および海外事業の売上高と一致いたしません。なお、当連結会計年度から、製品区分の内訳を見直したことにより、前連結会計年度の製品区分別売上高を組み替えて比較・分析を行っております。
<スパイス&ハーブ>「SPICE&HERB」シリーズをはじめとする洋風スパイスやシーズニングスパイスが伸長いたしました。また、業務用香辛料も伸長いたしました。
以上の結果、売上高は前期比25億71百万円増の373億18百万円となりました。
<即席>「赤缶カレーパウダールウ」が順調に推移いたしました。また、主力ブランドの「ゴールデンカレー」も堅調に推移いたしますとともに、昨年8月発売の「濃いカレー」も寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前期比15億11百万円増の458億46百万円となりました。
<香辛調味料>「李錦記」ブランド製品および海外における「うまみトッピング」をはじめとしたラー油関連製品が伸長いたしました。また、お徳用タイプ等のチューブ製品も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比20億70百万円増の502億19百万円となりました。
<インスタント食品その他>パスタソースが減少したものの、家庭用製品を中心にレトルトカレーが順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比6億34百万円増の330億2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動により減少したものの、営業活動および財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ61億3百万円増加いたしました。加えて、連結の範囲の変更に伴う資金の増加19億36百万円があったことから、当連結会計年度末には274億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、93億31百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少22億4百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益115億9百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は8億32百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の増加による資金の減少(71億65百万円)、棚卸資産の減少による資金の増加(26億81百万円)、その他の負債の増加による資金の増加(25億83百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、52億88百万円となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額13億円、有形固定資産の取得による支出28億11百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は29億87百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額の増加(12億99百万円)、投資有価証券の取得による支出の増加(9億38百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、16億42百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額29億1百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は104億7百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加(115億73百万円)による影響であります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)金額は出荷価格によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注)金額は商品仕入価格によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次のとおりであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して194億51百万円増加し、1,565億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加108億40百万円、投資有価証券の増加50億75百万円、売上債権の増加16億66百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して54億68百万円増加し、622億94百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少24億48百万円などがあったものの、借入金の増加29億1百万円、未払法人税等の増加20億90百万円、繰延税金負債の増加16億23百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して139億82百万円増加し、942億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加79億60百万円、その他有価証券評価差額金の増加39億28百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.2%(前期58.5%)となりました。
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比55億1百万円増の1,290億22百万円(前期比4.5%増)となりました。これは、「国内事業」および「海外事業」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加により、売上総利益は前期比23億34百万円増の361億32百万円(同6.9%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費や人件費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が20.0%(前期19.7%)に増加したものの、売上総利益も増加したことから、営業利益は前期比8億75百万円増の103億18百万円(前期比9.3%増)となり、売上高営業利益率は8.0%(前期7.6%)となりました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、支払利息4億43百万円などがあったものの、受取配当金4億82百万円、為替差益2億59百万円などがあったことから、4億8百万円の利益となりました。なお、営業利益が増加したことにより、経常利益は前期比10億75百万円増の107億26百万円(前期比11.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、減損損失などの特別損失が3億49百万円発生しましたが、受取補償金などの特別利益が11億32百万円発生したことから、7億83百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は前期比18億11百万円増の115億9百万円(同18.7%増)となりました。
なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は26.9%(前期22.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8億44百万円増の84億9百万円(前期比11.2%増)となりました。この結果、ROEは9.6%(前期9.9%)となりました。
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策の基本方針
当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。
財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率およびROEの維持向上を目指して参ります。
b.資金需要の内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用および生産設備の購入費用であります。
c.資金調達
事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、金融機関からの借入や社債発行等、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の抑制に努めております。
d.資金の流動性
現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手元流動性を充分に確保していると判断しております。また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。
手元資金のうち余剰資金につきましては、社内規定に基づき、安全性および流動性を重視した運用方針のもと、短期性・低リスクの金融資産等で適切に運用しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格および為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年4月より開始いたしました第3次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、国内事業においては中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化などに努めるとともに、海外事業においては市場特性に応じた製品開発やマーケティング活動の強化などに努めてまいりました。社会課題の解決に向けた取組みといたしましては、環境負荷の低減を目的に、容器包装の見直しや、レトルト製品のレンジ対応化によるCO2排出量削減を推進してまいりました。また、資源の有効活用や新たな価値創出の観点から、アップサイクル製品の開発・販売にも継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内事業および海外事業ともに、スパイス&ハーブグループや香辛調味料グループが順調に推移いたしましたことから、前期比55億1百万円増の1,290億22百万円(前期比4.5%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格等の上昇に加え、広告宣伝費や人件費の増加などがあったものの、国内事業および海外事業ともに売上高が増加いたしましたことから、営業利益は前期比8億75百万円増の103億18百万円(同9.3%増)、経常利益は前期比10億75百万円増の107億26百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8億44百万円増の84億9百万円(同11.2%増)となりました。
セグメント別の状況(セグメント間内部取引消去前)は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | セグメント利益 | |||||
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | |
| 国内事業 | 111,166 | 115,395 | 4,228 | 6,513 | 6,447 | △65 |
| 海外事業 | 12,356 | 13,631 | 1,274 | 2,929 | 3,870 | 941 |
| 調整 | △2 | △4 | △1 | - | - | - |
| 合計 | 123,520 | 129,022 | 5,501 | 9,442 | 10,318 | 875 |
(注)1.各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去前の数値を記載しております。
2.売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高であります。
ア.国内事業
売上高は、前期比42億28百万円増の1,153億95百万円(同3.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前期比65百万円減の64億47百万円(同1.0%減)となりました。
イ.海外事業
売上高は、前期比12億74百万円増の136億31百万円(同10.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前期比9億41百万円増の38億70百万円(同32.1%増)となりました。
製品区分別の状況は、以下のとおりであります。また、各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は国内事業および海外事業の売上高と一致いたしません。なお、当連結会計年度から、製品区分の内訳を見直したことにより、前連結会計年度の製品区分別売上高を組み替えて比較・分析を行っております。
<スパイス&ハーブ>「SPICE&HERB」シリーズをはじめとする洋風スパイスやシーズニングスパイスが伸長いたしました。また、業務用香辛料も伸長いたしました。
以上の結果、売上高は前期比25億71百万円増の373億18百万円となりました。
<即席>「赤缶カレーパウダールウ」が順調に推移いたしました。また、主力ブランドの「ゴールデンカレー」も堅調に推移いたしますとともに、昨年8月発売の「濃いカレー」も寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前期比15億11百万円増の458億46百万円となりました。
<香辛調味料>「李錦記」ブランド製品および海外における「うまみトッピング」をはじめとしたラー油関連製品が伸長いたしました。また、お徳用タイプ等のチューブ製品も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比20億70百万円増の502億19百万円となりました。
<インスタント食品その他>パスタソースが減少したものの、家庭用製品を中心にレトルトカレーが順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比6億34百万円増の330億2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動により減少したものの、営業活動および財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ61億3百万円増加いたしました。加えて、連結の範囲の変更に伴う資金の増加19億36百万円があったことから、当連結会計年度末には274億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,499 | 9,331 | 832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,300 | △5,288 | △2,987 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,764 | 1,642 | 10,407 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △44 | 417 | 461 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,609 | 6,103 | 8,712 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,050 | 19,440 | △2,609 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額(△は減少) | - | 1,936 | 1,936 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 19,440 | 27,480 | 8,039 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、93億31百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少22億4百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益115億9百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は8億32百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の増加による資金の減少(71億65百万円)、棚卸資産の減少による資金の増加(26億81百万円)、その他の負債の増加による資金の増加(25億83百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、52億88百万円となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額13億円、有形固定資産の取得による支出28億11百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は29億87百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額の増加(12億99百万円)、投資有価証券の取得による支出の増加(9億38百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、16億42百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額29億1百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は104億7百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加(115億73百万円)による影響であります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
| 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | 2026年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 48.2 | 51.8 | 58.5 | 60.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 32.7 | 38.0 | 47.0 | 72.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 4,941.3 | 608.2 | 238.9 | 247.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1.4 | 11.1 | 22.3 | 20.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 120,249 | 101.0 |
| 海外事業(百万円) | 8,497 | 97.2 |
| 合計(百万円) | 128,746 | 100.8 |
(注)金額は出荷価格によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 14,455 | 102.4 |
| 海外事業(百万円) | 514 | 135.5 |
| 合計(百万円) | 14,970 | 103.3 |
(注)金額は商品仕入価格によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 115,395 | 103.8 |
| 海外事業(百万円) | 13,626 | 110.3 |
| 合計(百万円) | 129,022 | 104.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 三菱食品㈱ | 37,679 | 23.6 | 38,101 | 22.9 |
| 三井物産㈱ | 33,615 | 21.1 | 32,030 | 19.3 |
| 国分グループ本社㈱ | 28,336 | 17.8 | 27,793 | 16.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次のとおりであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して194億51百万円増加し、1,565億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加108億40百万円、投資有価証券の増加50億75百万円、売上債権の増加16億66百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して54億68百万円増加し、622億94百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少24億48百万円などがあったものの、借入金の増加29億1百万円、未払法人税等の増加20億90百万円、繰延税金負債の増加16億23百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して139億82百万円増加し、942億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加79億60百万円、その他有価証券評価差額金の増加39億28百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.2%(前期58.5%)となりました。
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比55億1百万円増の1,290億22百万円(前期比4.5%増)となりました。これは、「国内事業」および「海外事業」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加により、売上総利益は前期比23億34百万円増の361億32百万円(同6.9%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費や人件費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が20.0%(前期19.7%)に増加したものの、売上総利益も増加したことから、営業利益は前期比8億75百万円増の103億18百万円(前期比9.3%増)となり、売上高営業利益率は8.0%(前期7.6%)となりました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、支払利息4億43百万円などがあったものの、受取配当金4億82百万円、為替差益2億59百万円などがあったことから、4億8百万円の利益となりました。なお、営業利益が増加したことにより、経常利益は前期比10億75百万円増の107億26百万円(前期比11.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、減損損失などの特別損失が3億49百万円発生しましたが、受取補償金などの特別利益が11億32百万円発生したことから、7億83百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は前期比18億11百万円増の115億9百万円(同18.7%増)となりました。
なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は26.9%(前期22.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8億44百万円増の84億9百万円(前期比11.2%増)となりました。この結果、ROEは9.6%(前期9.9%)となりました。
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 売上高営業利益率 | 7.6% | 8.0% |
| 自己資本比率 | 58.5% | 60.2% |
| ROE | 9.9% | 9.6% |
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策の基本方針
当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。
財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率およびROEの維持向上を目指して参ります。
b.資金需要の内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用および生産設備の購入費用であります。
c.資金調達
事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、金融機関からの借入や社債発行等、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の抑制に努めております。
d.資金の流動性
現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手元流動性を充分に確保していると判断しております。また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。
手元資金のうち余剰資金につきましては、社内規定に基づき、安全性および流動性を重視した運用方針のもと、短期性・低リスクの金融資産等で適切に運用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
