四半期報告書-第109期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種等の対策が講じられているものの、新たな変異株の出現等による感染再拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、昨年10月に緊急事態宣言が解除されたことで外食需要に持ち直しの動きが見られたほか、内食需要が引き続き高い水準で推移するなど、消費行動や市場構造に変化が生じており、先行きへの不安によるお客様の節約志向などと併せ、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2020年4月より開始いたしました第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の対策本部を中心に、感染予防・感染拡大防止に向け対策を徹底し、従業員の安全確保を最優先とした対応を進めますとともに、生産・物流の現場におきましては、衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、継続して製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業において内食需要が引き続き高い水準で推移したことなどから、家庭用製品を中心にインスタント食品その他グループや、香辛調味料グループが伸長いたしました。また、業務用製品にも回復がみられたことから、前年同期比19億48百万円増の913億58百万円(前年同期比2.2%増)となりました。利益面では、原材料価格の上昇などによる売上原価率の増加に加え、プロモーション活動や販売活動費用が増加いたしましたことから、営業利益は前年同期比18億76百万円減の79億14百万円(同19.2%減)、経常利益は前年同期比16億94百万円減の79億92百万円(同17.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12億97百万円減の56億61百万円(同18.6%減)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業
<スパイス&ハーブ>洋風スパイスを中心に業務用香辛料が堅調に推移いたしました。
<即席>「ゴールデンカレー」が伸長するとともに、「本挽きカレー」などのパウダールウ製品も順調に推移いたしました。
<香辛調味料>お徳用タイプのチューブ製品が引き続き順調に推移するとともに、昨年8月発売の「にんにく背脂」も寄与いたしました。
<インスタント食品その他>「ホテル・シェフ」シリーズなどのレトルト製品や、パスタソースでは「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズなどが順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比21億27百万円増の812億31百万円(同2.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比19億71百万円減の72億37百万円(同21.4%減)となりました。
イ.調理済食品
調理麺が減少いたしましたことから、売上高は、前年同期比1億78百万円減の101億27百万円(同1.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比93百万円増の6億44百万円(同17.0%増)となりました。
② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して101億82百万円増加し、1,355億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少13億4百万円などがあったものの、売上債権の増加116億71百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して49億55百万円増加し、752億28百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少8億51百万円などがあったものの、借入金の増加61億20百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して52億27百万円増加し、603億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加50億39百万円などがあったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、9億37百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業8億32百万円、調理済食品1億5百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。