有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性の高まりなど、先行きについては不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、将来への不安を背景としたお客様の節約志向に加え、ライフスタイルの変化に伴う消費行動の多様化や市場構造の変化への対応が求められるとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、中期経営計画に基づき、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の健やかな暮らしに役立つ製品を生み出すため、お客様視点での製品施策や、これを実現するための生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となったマーケティング活動に取り組むことで売上高と利益の拡大を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比27億63百万円増の1,451億60百万円(前期比1.9%増)となりました。利益面につきましては、食料品事業の売上高が増加したこと、また引き続き原価低減に努めたことなどから、営業利益は前期比7億64百万円増の71億54百万円(同12.0%増)、経常利益は前期比8億82百万円増の70億71百万円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億31百万円増の43億17百万円(同11.1%増)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業
<香辛調味料>が大きく伸長いたしますとともに、<スパイス&ハーブ>も順調に推移いたしましたことから、売上高は前期比19億12百万円増の1,262億98百万円(同1.5%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比6億33百万円増の76億85百万円(同9.0%増)となりました。
<スパイス&ハーブ>ラインアップが豊富なシーズニングスパイスが、昨年8月発売の「マイレパートリーシーズニング」シリーズの寄与などにより、引き続き伸長いたしました。また、唐辛子・山椒が順調に増加いたしますとともに、洋風スパイスや業務用香辛料製品も堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比1億31百万円増の260億34百万円となりました。
<即席>主力ブランドの「ゴールデンカレー」が堅調に推移し、昨年8月発売の「とろっとワンプレート ドリアミート」や本年2月発売の「チーズ好きの熟成欧風カレー」も寄与いたしましたが、「ディナーカレー」や「とろける」シリーズが減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比8億18百万円減の343億7百万円となりました。
<香辛調味料>チューブ製品は、「きざみ青じそ」が大きく伸長いたしますとともに、本年3月発売の「きざみねぎ塩」も寄与いたしました。また、引き続きお徳用タイプが伸長いたしました。中華調味料の「李錦記」ブランド製品は、基礎調味料を中心に順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比26億31百万円増の360億67百万円となりました。
<インスタント食品その他>レトルト製品は、「神田カレーグランプリ」シリーズや「濃厚好きのごちそう」シリーズなどが堅調に推移いたしました。パスタソースは、「サヴァ缶パスタソース」シリーズなど新製品は寄与したものの、「予約でいっぱいの店」シリーズが前期実績を下回りました。
以上の結果、売上高は前期比32百万円減の298億89百万円となりました。
イ.調理済食品
調理麺などが増加いたしましたことから、売上高は前期比8億51百万円増の188億62百万円(同4.7%増)となりました。なお、セグメント損失(営業損失)は5億72百万円(前期はセグメント損失7億5百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動により減少したものの営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ3億1百万円増加して、当連結会計年度末には179億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、52億48百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益53億78百万円に対し、売上債権の増加による資金の減少33億67百万円などがあったものの、減価償却費34億42百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は21億36百万円増加いたしましたが、この要因は主に、貸倒引当金の減少による資金の減少(47億92百万円)、固定化営業債権を含む売上債権の減少による資金の増加(62億65百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、62億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65億46百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は98億71百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の増加(30億34百万円)、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の減少(65億円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、12億58百万円となりました。これは主に、配当金の支払額5億8百万円などがあったものの、借入金の借入・返済に伴う差引収入額20億46百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は75億58百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加(76億2百万円)による影響であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)金額は商品仕入価格(消費税等抜き)によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
3.金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して64億86百万円増加し、1,095億32百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少9億97百万円などがあったものの、建設仮勘定の増加42億23百万円、売上債権の増加33億67百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して31億36百万円増加し、659億10百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少14億37百万円などがあったものの、借入金の増加20億46百万円、流動負債の「その他」に含まれております設備関係支払手形の増加14億35百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して33億49百万円増加し、436億22百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少5億26百万円などがあったものの、利益剰余金の増加38億14百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.83%(前期39.08%)となり、前期と比較して増加いたしました。
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比27億63百万円増の1,451億60百万円(前期比1.9%増)となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加に加え、売上原価率が減少したことにより、売上総利益は前期比21億38百万円増の620億26百万円(同3.6%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が37.8%(前期37.6%)に増加したものの、売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比7億64百万円増の71億54百万円(前期比12.0%増)となりました。この結果、売上高営業利益率は4.9%(前期4.5%)となり、前期と比較して増加いたしました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、金融収支に関し受取配当金が前期比15百万円増の1億76百万円、支払利息が前期比38百万円減の5億1百万円などがあったことから、83百万円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が1億17百万円減少し、営業利益も増加したことから、経常利益は前期比8億82百万円増の70億71百万円(前期比14.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、貸倒引当金戻入額などの特別利益が11億89百万円発生しましたが、減損損失などの特別損失が28億82百万円発生したことから、16億92百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は前期比7億86百万円減の53億78百万円(同12.8%減)となりました。
なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は19.7%(前期37.0%)と減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億31百万円増の43億17百万円(前期比11.1%増)となりました。この結果、ROEは10.29%(前期10.10%)、ROAは4.06%(同3.74%)となり、いずれも前期と比較して増加いたしました。
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載した通りであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャ ッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
翌連結会計年度については、主に営業キャッシュ・フローの獲得及び金融機関からの借入れにより設備投資などの必要資金をまかなうことを予定しておりますが、現状の現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性の高まりなど、先行きについては不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、将来への不安を背景としたお客様の節約志向に加え、ライフスタイルの変化に伴う消費行動の多様化や市場構造の変化への対応が求められるとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、中期経営計画に基づき、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の健やかな暮らしに役立つ製品を生み出すため、お客様視点での製品施策や、これを実現するための生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となったマーケティング活動に取り組むことで売上高と利益の拡大を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比27億63百万円増の1,451億60百万円(前期比1.9%増)となりました。利益面につきましては、食料品事業の売上高が増加したこと、また引き続き原価低減に努めたことなどから、営業利益は前期比7億64百万円増の71億54百万円(同12.0%増)、経常利益は前期比8億82百万円増の70億71百万円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億31百万円増の43億17百万円(同11.1%増)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業
<香辛調味料>が大きく伸長いたしますとともに、<スパイス&ハーブ>も順調に推移いたしましたことから、売上高は前期比19億12百万円増の1,262億98百万円(同1.5%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比6億33百万円増の76億85百万円(同9.0%増)となりました。
<スパイス&ハーブ>ラインアップが豊富なシーズニングスパイスが、昨年8月発売の「マイレパートリーシーズニング」シリーズの寄与などにより、引き続き伸長いたしました。また、唐辛子・山椒が順調に増加いたしますとともに、洋風スパイスや業務用香辛料製品も堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比1億31百万円増の260億34百万円となりました。
<即席>主力ブランドの「ゴールデンカレー」が堅調に推移し、昨年8月発売の「とろっとワンプレート ドリアミート」や本年2月発売の「チーズ好きの熟成欧風カレー」も寄与いたしましたが、「ディナーカレー」や「とろける」シリーズが減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比8億18百万円減の343億7百万円となりました。
<香辛調味料>チューブ製品は、「きざみ青じそ」が大きく伸長いたしますとともに、本年3月発売の「きざみねぎ塩」も寄与いたしました。また、引き続きお徳用タイプが伸長いたしました。中華調味料の「李錦記」ブランド製品は、基礎調味料を中心に順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比26億31百万円増の360億67百万円となりました。
<インスタント食品その他>レトルト製品は、「神田カレーグランプリ」シリーズや「濃厚好きのごちそう」シリーズなどが堅調に推移いたしました。パスタソースは、「サヴァ缶パスタソース」シリーズなど新製品は寄与したものの、「予約でいっぱいの店」シリーズが前期実績を下回りました。
以上の結果、売上高は前期比32百万円減の298億89百万円となりました。
イ.調理済食品
調理麺などが増加いたしましたことから、売上高は前期比8億51百万円増の188億62百万円(同4.7%増)となりました。なお、セグメント損失(営業損失)は5億72百万円(前期はセグメント損失7億5百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動により減少したものの営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ3億1百万円増加して、当連結会計年度末には179億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、52億48百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益53億78百万円に対し、売上債権の増加による資金の減少33億67百万円などがあったものの、減価償却費34億42百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は21億36百万円増加いたしましたが、この要因は主に、貸倒引当金の減少による資金の減少(47億92百万円)、固定化営業債権を含む売上債権の減少による資金の増加(62億65百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、62億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65億46百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は98億71百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の増加(30億34百万円)、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の減少(65億円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、12億58百万円となりました。これは主に、配当金の支払額5億8百万円などがあったものの、借入金の借入・返済に伴う差引収入額20億46百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は75億58百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加(76億2百万円)による影響であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 99,833 | 103.8 |
| 調理済食品(百万円) | 18,862 | 104.7 |
| 合計(百万円) | 118,695 | 103.9 |
(注)金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 13,944 | 102.3 |
| 調理済食品(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 13,944 | 102.3 |
(注)金額は商品仕入価格(消費税等抜き)によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 126,298 | 101.5 |
| 調理済食品(百万円) | 18,862 | 104.7 |
| 合計(百万円) | 145,160 | 101.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 三菱食品㈱ | 33,479 | 23.5 | 34,719 | 23.9 |
| 三井物産㈱ | 27,403 | 19.2 | 26,496 | 18.3 |
| 国分グループ本社㈱ | 19,416 | 13.6 | 20,822 | 14.3 |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 18,002 | 12.6 | 18,825 | 13.0 |
3.金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して64億86百万円増加し、1,095億32百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少9億97百万円などがあったものの、建設仮勘定の増加42億23百万円、売上債権の増加33億67百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して31億36百万円増加し、659億10百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少14億37百万円などがあったものの、借入金の増加20億46百万円、流動負債の「その他」に含まれております設備関係支払手形の増加14億35百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して33億49百万円増加し、436億22百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少5億26百万円などがあったものの、利益剰余金の増加38億14百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.83%(前期39.08%)となり、前期と比較して増加いたしました。
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比27億63百万円増の1,451億60百万円(前期比1.9%増)となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高の増加に加え、売上原価率が減少したことにより、売上総利益は前期比21億38百万円増の620億26百万円(同3.6%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が37.8%(前期37.6%)に増加したものの、売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比7億64百万円増の71億54百万円(前期比12.0%増)となりました。この結果、売上高営業利益率は4.9%(前期4.5%)となり、前期と比較して増加いたしました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、金融収支に関し受取配当金が前期比15百万円増の1億76百万円、支払利息が前期比38百万円減の5億1百万円などがあったことから、83百万円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が1億17百万円減少し、営業利益も増加したことから、経常利益は前期比8億82百万円増の70億71百万円(前期比14.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、貸倒引当金戻入額などの特別利益が11億89百万円発生しましたが、減損損失などの特別損失が28億82百万円発生したことから、16億92百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は前期比7億86百万円減の53億78百万円(同12.8%減)となりました。
なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は19.7%(前期37.0%)と減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億31百万円増の43億17百万円(前期比11.1%増)となりました。この結果、ROEは10.29%(前期10.10%)、ROAは4.06%(同3.74%)となり、いずれも前期と比較して増加いたしました。
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載した通りであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャ ッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 33.1 | 35.0 | 39.1 | 39.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 29.2 | 36.4 | 71.2 | 48.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 1,080.5 | 411.5 | 946.5 | 598.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 6.0 | 15.1 | 5.7 | 10.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
翌連結会計年度については、主に営業キャッシュ・フローの獲得及び金融機関からの借入れにより設備投資などの必要資金をまかなうことを予定しておりますが、現状の現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
