有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、徐々に、経済活動の正常化の動きが見られる一方、ウクライナ情勢長期化の影響等による原材料の価格高騰や供給面での制約に加え、外国為替市場での急激な円安の進行などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、外食需要の回復の動きといった消費行動や市場構造の変化、原材料・エネルギー価格の高騰等の要因により物価上昇が続いているほか、更なる物価上昇懸念等の先行きへの不安からお客様の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2020年4月より開始いたしました第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した対策を継続し従業員の安全確保と製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、外食需要の回復の動きが進んだことに加え、即席グループやインスタント食品その他グループを中心に、家庭用製品も堅調に推移いたしましたことなどから、前期比26億4百万円増の1,206億51百万円(前期比2.2%増)となりました。利益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前期比32億18百万円減の53億99百万円(同37.3%減)、経常利益は前期比32億44百万円減の54億65百万円(同37.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億44百万円減の40億80百万円(同34.5%減)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。
(単位:百万円)
(注)1.各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
ア.食料品事業
即席グループやインスタント食品その他グループが順調に推移いたしましたことから、売上高は前期比24億34百万円増の1,073億82百万円(同2.3%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比32億36百万円減の45億68百万円(同41.5%減)となりました。
<スパイス&ハーブ>業務用香辛料が堅調に推移いたしましたものの、洋風スパイス、シーズニングスパイスが減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比1億12百万円減の303億25百万円となりました。
<即席>主力ブランドの「ゴールデンカレー」が順調に推移いたしますとともに「栗原はるみ わたしのカレー」などのパウダールウ製品も寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前期比29億41百万円増の362億70百万円となりました。
<香辛調味料>チューブ製品はお徳用タイプが堅調に推移したものの、「本生」シリーズなどが減少いたしました。また、「李錦記」ブランド製品も減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比13億円減の412億81百万円となりました。
<インスタント食品その他>レトルトカレーや「どんぶり党」シリーズなどの家庭用製品が伸長したことに加え、業務用製品も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比20億43百万円増の315億91百万円となりました。
イ.調理済食品
調理麺等が増加いたしましたことから、売上高は前期比1億69百万円増の132億68百万円(同1.3%増)となりました。なお、原価低減に努めたことなどからセグメント利益(営業利益)は前期比17百万円増の7億87百万円(同2.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ44億57百万円減少して、当連結会計年度末には207億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6億41百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少50億78百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益55億10百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は75億28百万円減少いたしましたが、この要因は主に、棚卸資産の増加による資金の減少(41億35百万円)、仕入債務の減少による資金の減少(32億19百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億49百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入11億99百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出49億84百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は26億87百万円減少いたしましたが、この要因は主に、投資有価証券の取得による支出の減少(14億27百万円)、有形固定資産の売却による収入の増加(11億91百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、39億41百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額20億33百万円、自己株式の取得による支出10億27百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は10億43百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加(12億1百万円)による影響であります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年3月期の期首より適用しております。2020年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)金額は出荷価格によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)金額は商品仕入価格によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して14億77百万円増加し、1,304億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少44億59百万円などがあったものの、棚卸資産の増加51億19百万円、貸倒引当金の減少10億69百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して15億44百万円減少し、675億36百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加13億5百万円などがあったものの、借入金の減少20億33百万円、未払法人税等の減少6億67百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して30億22百万円増加し、629億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加34億74百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.2%(前期46.4%)となりました。
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比26億4百万円増の1,206億51百万円(前期比2.2%増)となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高は増加したものの、売上原価率も増加したことにより、売上総利益は前期比26億96百万円減の292億11百万円(同8.5%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費等が減少したものの、人件費等が増加したことにより、売上高に対する比率は19.7%(前期19.7%)となり、売上総利益が減少したことから、営業利益は前期比32億18百万円減の53億99百万円(前期比37.3%減)となりました。この結果、売上高営業利益率は4.5%(前期7.3%)となりました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、支払利息4億53百万円などがあったものの、受取配当金2億63百万円、為替差益1億6百万円などがあったことから、66百万円の利益となりました。なお、営業利益が減少したことにより、経常利益は前期比32億44百万円減の54億65百万円(前期比37.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、固定資産除却損などの特別損失が2億81百万円発生しましたが、補助金収入などの特別利益が3億26百万円発生したことから、44百万円の利益となったものの、税金等調整前当期純利益は前期比30億93百万円減の55億10百万円(同36.0%減)となりました。
なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は25.9%(前期27.6%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億44百万円減の40億80百万円(前期比34.5%減)となりました。この結果、ROEは6.6%(前期10.8%)となりました。
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載した通りであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策の基本方針
当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。
財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びROEの維持向上を目指して参ります。
b.資金需要の内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。
c.資金調達
事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら主に金融機関からの借入により、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。
d.資金の流動性
現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手元流動性を充分に確保していると判断しております。また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、徐々に、経済活動の正常化の動きが見られる一方、ウクライナ情勢長期化の影響等による原材料の価格高騰や供給面での制約に加え、外国為替市場での急激な円安の進行などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、外食需要の回復の動きといった消費行動や市場構造の変化、原材料・エネルギー価格の高騰等の要因により物価上昇が続いているほか、更なる物価上昇懸念等の先行きへの不安からお客様の節約志向が高まるなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2020年4月より開始いたしました第2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した対策を継続し従業員の安全確保と製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、外食需要の回復の動きが進んだことに加え、即席グループやインスタント食品その他グループを中心に、家庭用製品も堅調に推移いたしましたことなどから、前期比26億4百万円増の1,206億51百万円(前期比2.2%増)となりました。利益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、原材料価格等の高騰により売上原価率が上昇いたしましたことから、営業利益は前期比32億18百万円減の53億99百万円(同37.3%減)、経常利益は前期比32億44百万円減の54億65百万円(同37.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億44百万円減の40億80百万円(同34.5%減)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。
(単位:百万円)
| 売上高 | セグメント利益 | |||||
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 増減額 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 増減額 | |
| 食料品事業 | 104,948 | 107,382 | 2,434 | 7,805 | 4,568 | △3,236 |
| 調理済食品 | 13,098 | 13,268 | 169 | 769 | 787 | 17 |
| 調整 | - | - | - | 42 | 42 | 0 |
| 合計 | 118,046 | 120,651 | 2,604 | 8,617 | 5,399 | △3,218 |
(注)1.各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
ア.食料品事業
即席グループやインスタント食品その他グループが順調に推移いたしましたことから、売上高は前期比24億34百万円増の1,073億82百万円(同2.3%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比32億36百万円減の45億68百万円(同41.5%減)となりました。
<スパイス&ハーブ>業務用香辛料が堅調に推移いたしましたものの、洋風スパイス、シーズニングスパイスが減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比1億12百万円減の303億25百万円となりました。
<即席>主力ブランドの「ゴールデンカレー」が順調に推移いたしますとともに「栗原はるみ わたしのカレー」などのパウダールウ製品も寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前期比29億41百万円増の362億70百万円となりました。
<香辛調味料>チューブ製品はお徳用タイプが堅調に推移したものの、「本生」シリーズなどが減少いたしました。また、「李錦記」ブランド製品も減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比13億円減の412億81百万円となりました。
<インスタント食品その他>レトルトカレーや「どんぶり党」シリーズなどの家庭用製品が伸長したことに加え、業務用製品も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比20億43百万円増の315億91百万円となりました。
イ.調理済食品
調理麺等が増加いたしましたことから、売上高は前期比1億69百万円増の132億68百万円(同1.3%増)となりました。なお、原価低減に努めたことなどからセグメント利益(営業利益)は前期比17百万円増の7億87百万円(同2.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ44億57百万円減少して、当連結会計年度末には207億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(単位:百万円)
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,170 | 641 | △7,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,736 | △3,049 | 2,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,898 | △3,941 | △1,043 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 113 | 74 | △39 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △350 | △6,274 | △5,924 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,563 | 25,213 | △350 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額(△は減少) | - | 1,817 | 1,817 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 25,213 | 20,755 | △4,457 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6億41百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少50億78百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益55億10百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は75億28百万円減少いたしましたが、この要因は主に、棚卸資産の増加による資金の減少(41億35百万円)、仕入債務の減少による資金の減少(32億19百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億49百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入11億99百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出49億84百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は26億87百万円減少いたしましたが、この要因は主に、投資有価証券の取得による支出の減少(14億27百万円)、有形固定資産の売却による収入の増加(11億91百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、39億41百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額20億33百万円、自己株式の取得による支出10億27百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は10億43百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加(12億1百万円)による影響であります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。
| 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 39.6 | 44.0 | 46.4 | 48.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 43.3 | 49.2 | 35.3 | 32.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 290.0 | 305.7 | 412.4 | 4,941.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 24.4 | 23.5 | 17.1 | 1.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2021年3月期の期首より適用しております。2020年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 107,926 | 102.2 |
| 調理済食品(百万円) | 13,265 | 101.3 |
| 合計(百万円) | 121,192 | 102.1 |
(注)金額は出荷価格によっております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 14,393 | 103.1 |
| 調理済食品(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 14,393 | 103.1 |
(注)金額は商品仕入価格によっております。
ウ.受注状況
主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
エ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比(%) |
| 食料品事業(百万円) | 107,382 | 102.3 |
| 調理済食品(百万円) | 13,268 | 101.3 |
| 合計(百万円) | 120,651 | 102.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 三菱食品㈱ | 38,279 | 25.7 | 38,062 | 24.9 |
| 三井物産㈱ | 30,830 | 20.7 | 29,530 | 19.3 |
| 国分グループ本社㈱ | 22,358 | 15.0 | 22,946 | 15.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
ア.財政状態の分析
(資産)
資産は、前連結会計年度末と比較して14億77百万円増加し、1,304億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少44億59百万円などがあったものの、棚卸資産の増加51億19百万円、貸倒引当金の減少10億69百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して15億44百万円減少し、675億36百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加13億5百万円などがあったものの、借入金の減少20億33百万円、未払法人税等の減少6億67百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して30億22百万円増加し、629億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加34億74百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.2%(前期46.4%)となりました。
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比26億4百万円増の1,206億51百万円(前期比2.2%増)となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
売上高は増加したものの、売上原価率も増加したことにより、売上総利益は前期比26億96百万円減の292億11百万円(同8.5%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費等が減少したものの、人件費等が増加したことにより、売上高に対する比率は19.7%(前期19.7%)となり、売上総利益が減少したことから、営業利益は前期比32億18百万円減の53億99百万円(前期比37.3%減)となりました。この結果、売上高営業利益率は4.5%(前期7.3%)となりました。
(経常利益)
営業外損益につきましては、支払利息4億53百万円などがあったものの、受取配当金2億63百万円、為替差益1億6百万円などがあったことから、66百万円の利益となりました。なお、営業利益が減少したことにより、経常利益は前期比32億44百万円減の54億65百万円(前期比37.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益につきましては、固定資産除却損などの特別損失が2億81百万円発生しましたが、補助金収入などの特別利益が3億26百万円発生したことから、44百万円の利益となったものの、税金等調整前当期純利益は前期比30億93百万円減の55億10百万円(同36.0%減)となりました。
なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は25.9%(前期27.6%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億44百万円減の40億80百万円(前期比34.5%減)となりました。この結果、ROEは6.6%(前期10.8%)となりました。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | |
| 売上高営業利益率 | 7.3% | 4.5% |
| 自己資本比率 | 46.4% | 48.2% |
| ROE | 10.8% | 6.6% |
ウ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載した通りであります。
エ.資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策の基本方針
当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。
財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びROEの維持向上を目指して参ります。
b.資金需要の内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。
c.資金調達
事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら主に金融機関からの借入により、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。
d.資金の流動性
現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手元流動性を充分に確保していると判断しております。また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
