固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 13:19

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-	24百万円
土地	65百万円	77百万円
合計	69百万円	101百万円

2018/06/28 13:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
土地	11百万円	148百万円
合計	11百万円	158百万円

2018/06/28 13:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	42百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	63百万円	21百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
解体費用等	79百万円	30百万円
合計	185百万円	77百万円

2018/06/28 13:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 13:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、36億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億12百万円などがあったものの、定期預金の預入・払戻に伴う差引収入額9億97百万円、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額61億円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は71億92百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額の減少(10億円)、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の増加(57億49百万円)による影響であります。

2018/06/28 13:19

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「借地権」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました「借地権」41百万円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。

2018/06/28 13:19

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました「リース資産」48百万円、「その他」560百万円は、「無形固定資産」608百万円として組み替えております。

2018/06/28 13:19

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 13:19