建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

7.㈱ヒガシヤデリカの北関東工場の土地はすべてエスビーガーリック食品㈱からの貸与であり、東松山工場の土地の内、7,117.03㎡は提出会社からの貸与であります。
8.㈱ヒガシヤデリカの岩手工場の土地及び建物の一部は、連結会社以外の者より賃借しているものであり、年間賃借料は85百万円であります。
9.㈱ヒガシヤデリカの岩手工場につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※5 減損損失」に記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 13:59

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	22百万円	55百万円
機械装置及び運搬具	21百万円	27百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	500百万円	480百万円
土地	23百万円	23百万円

上記に対応する債務は次の通りであります。

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#5 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
68	84
戸田建設㈱	100,891	75,891	当社グループの施行建物の円滑な管理に関する重要な取引先であり、安定的な関係構築のために保有し、当社基準を上回る配当利回り等を得ております。取引維持・拡大のため株式数が増加しております。	有
	68	58

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)当該銘柄の会社は当社株式を保有しておりませんが、同会社の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#6 減損損失に関する注記（連結）

また、当社グループが保有する固定資産について、地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産に関し、減損損失5百万円を計上しております。その内訳は、以下の通りであります。

用途	場所	種類	減損損失
工場	岩手県北上市	建物及び構築物	589百万円
		機械装置及び運搬具	606百万円
		リース資産等	474百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価等、その他の資産については処分見込価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
前連結会計年度につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 13:59