固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 13:18

#4 固定資産圧縮損に関する注記

※6 固定資産圧縮損の内訳
固定資産圧縮損は、補助金収入を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

2020/06/26 13:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	55百万円	373百万円
機械装置及び運搬具	27百万円	284百万円
工具、器具及び備品	8百万円	0百万円
解体費用等	88百万円	15百万円
合計	180百万円	673百万円

2020/06/26 13:18

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:18

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の圧縮記帳額
取得価額より控除した国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。

2020/06/26 13:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 13:18

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている連結子会社の保有する固定資産に関し、減損損失1,670百万円を計上しております。
また、当社グループが保有する固定資産について、地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産に関し、減損損失5百万円を計上しております。その内訳は、以下の通りであります。

2020/06/26 13:18

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.評価性引当額が163百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の㈱ヒガシヤデリカにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を390百万円追加的に認識したものの、固定資産の減損損失に係る評価性引当額433百万円が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 13:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、112億15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114億57百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は49億82百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の増加(49億10百万円)による影響であります。

2020/06/26 13:18

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

2020/06/26 13:18

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:18

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 13:18