要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2023/06/29 14:41

#4 固定資産圧縮損に関する注記（連結）

※7 固定資産圧縮損の内訳
固定資産圧縮損は、補助金収入を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

2023/06/29 14:41

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	17百万円	39百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
解体費用等	7百万円	42百万円
合計	29百万円	112百万円

2023/06/29 14:41

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 14:41

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の圧縮記帳額
取得価額より控除した国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。

2023/06/29 14:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/29 14:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億49百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入11億99百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出49億84百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は26億87百万円減少いたしましたが、この要因は主に、投資有価証券の取得による支出の減少(14億27百万円)、有形固定資産の売却による収入の増加(11億91百万円)による影響であります。

2023/06/29 14:41

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「固定資産売却損」55百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

2023/06/29 14:41

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

2023/06/29 14:41

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 14:41