有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)
① サステナビリティ推進体制(ガバナンス)
当社グループのサステナビリティ推進体制は下図のとおりになっております。取締役会の直轄組織であり、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を定期的に開催し、各部会の協議事項に基づいて、サステナビリティ課題に対するモニタリングや推進部会への指示・アドバイスを行い、その活動を取締役会へ報告しております。下部組織として環境部会、サステナブル調達推進部会、サステナブル商品開発部会、エンゲージメント推進部会の4部会にて、サステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価などを行うことに加え、2023年4月より当社事業に関わる全ての人々の人権尊重の強化を目的に人権部会を設置いたしました。人権部会においては、サステナブル調達推進部会およびリスクマネジメント委員会ならびに下部組織のコンプライアンス部会と連携しながら、当社グループの人権デュー・ディリジェンス体制の構築・運用を推進してまいります。
<サステナビリティ推進体制>
当社グループのサステナビリティ推進体制は下図のとおりになっております。取締役会の直轄組織であり、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を定期的に開催し、各部会の協議事項に基づいて、サステナビリティ課題に対するモニタリングや推進部会への指示・アドバイスを行い、その活動を取締役会へ報告しております。下部組織として環境部会、サステナブル調達推進部会、サステナブル商品開発部会、エンゲージメント推進部会の4部会にて、サステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価などを行うことに加え、2023年4月より当社事業に関わる全ての人々の人権尊重の強化を目的に人権部会を設置いたしました。人権部会においては、サステナブル調達推進部会およびリスクマネジメント委員会ならびに下部組織のコンプライアンス部会と連携しながら、当社グループの人権デュー・ディリジェンス体制の構築・運用を推進してまいります。
<サステナビリティ推進体制>